国家公務員の「事務官」や「技官」はどのように定められているのでしょうか？ 実態を見ると、適当に決めているとしか思えません。

Question

例えば、警察庁、公安調査庁、厚生局麻薬取締部の職員は、国家公務員総合職・一般職試験の合格者の中から採用されますが、いずれも「事務官」ではなく、それぞれ独立した官職（警察官、公安調査官、麻薬取締官）が法令上に設けられています。

一方で、刑務官は国家公務員専門職試験から採用されるにもかかわらず、正式な官職名は「刑務官」ではなく「法務事務官」とされています。

つまり、総合職・一般職採用でも個別官職が与えられる例があるのに、専門職採用である刑務官だけが「事務官」という逆転現象が存在します。
（刑務官以外の国家専門職は、それぞれ個別の官職が設けられています。）

そして、行政職俸給表（二）が適用される現業職員（技能労務職）の官職は「技官」です。
参考までに、財務省の幹部職員の公用車運転手が「財務技官」として募集されています。
https://www.mof.go.jp/about_mof/recruit/mof/20221121_jidousyauntensyu.html?utm_source=chatgpt.com

このような実態を見ると、事務官・技官という区別に意味が無いとさえ思えますが、実際どのように決めているのでしょうか？

Answer 1

事務官・技官の区別に意味がない、というのはその通りかと思います。

内閣事務官（内閣法）、警察官・皇宮護衛官・警察事務官・警察技官（警察法）、デジタル事務官・デジタル技官（デジタル庁設置法）等の個別の法令により設置される官職を除いて、事務官・技官の呼称の法的根拠は国家行政組織法昭和25年改正法附則第2項に規定される「従前の例」になります。
従前の例…すなわち各庁官制通則（昭和21年4月1日勅令第189号）において事務官・技官・教官の設置が定められており、これが今なお脈々と続いています。
刑務官に関しては、監獄官制（大正11年10月14日勅令第434号）において刑務所職員は法務庁事務官・法務庁技官・法務庁教官とされており、これが続いている（新たに個別の法令で規定されていない）ことから法務事務官として任用されているものと思われます。

事務官の職務については「上官ノ命ヲ承ケ事務ヲ掌ル」、技官の職務については「上官ノ命ヲ承ケ特別ノ学術技芸ニ関スルコトヲ掌ル」とされており、これが事務官・技官の呼称の根拠となるかと思います。

総合職・一般職採用試験による任用では、事務系試験区分で採用した者を事務官として任用、技術系試験区分で採用した者を技官で任用していますが、財務省の総合職では技術系試験区分で採用した者も事務官として任用しているように、事務官人事担当部局の採用であれば事務官、技官人事担当部局の採用であれば技官といった、どちらかという各省の人事管理上の整理に近い感があります。
（一例として、旧・国土庁の人事部局は平成13年の省庁再編で国土交通省となったときに事務系の人事部局として移行した為、国土庁技官で採用された方は国土交通事務官に切り替わるということもありました。このとき、建設技官・運輸技官はいずれも国土交通技官に切り替わっています。）

実際、技官として任用されたからずっと技術分野のみに従事するわけではなく、法改正準備室で法案を書いたりすることもあるわけですし・・・。

公安調査官、入国審査官、入国警備官といった上記の例にあたらない官職の設置については、個別具体の事情はわかりませんが、設置のタイミングで外国との類似官職との均衡（出入国関係）や他の法務関係官職との均衡（公安関係）等の事情があって新たな官職として設置したのではないかと推測します。

Answer 2

はい。