副業 住民税の申告について。 調べてもよく分からなかったので教えていただきたいです。 本業は会社員で年末調整をしてもらってます。

Question

昨年の秋頃から副業でアルバイトをしており、今回収入は20万円以下でした。

この場合確定申告は不要だと思います。
ただし住民税の申告が必要とのことで、申告をしようと思い色々調べたのですが…

アルバイトであれば勤務先が給与支払い報告書を提出するから不要とかかれている記事もあれば、本業の収入以外の収入があれば申告しなければならないとかかれているものもありました。

この場合、私は特に何も申告等はしなくてもいいということでしょうか。

Answer 1

副業がバイト等の給与所得の場合で20万以下なら
住民税の申告も確定申告も不要です。

しかし正しい法律の元に副業先が所得税を
引いているのであれば確定申告することによって
おそらく所得税が還付されます。
副業の場合、税区分が乙欄になって
給料から必ず約3％の所得税が引かれているからです。

Answer 2

副業で得た所得が20万円以下で確定申告が不要な場合でも、市区町村の役所に住民税の申告が必要です。 なお、20万円以下でも確定申告を行っている場合は、住民税の申告は不要となります。 住民税の申告を行わなかった場合は、税務署の調査の対象になるほか、納付が遅れた期間によって延滞税が加算されます

ではどのような事でトラブルが起こるのか?
仕組みとして住民税は本業の会社が代行して支払っていて、その分を給与から天引きしています。
金額は給与から計算しています。
所得税と異なり、全ての給与の合算に課税されるので会社の支払額（天引き額）と誤差が出てしまいます。
そのため
役所の市民税課や、市税事務所の市民税担当窓口などに「 住民税申告書 」を提出することが必要となるのです

Answer 3

申告しなくても特段に問題はないです。
ただ、本来は20万以下でも確定申告をします。
副業は乙欄で源泉徴収（給与天引き）だから所得税を払い過ぎた状態です。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2024/data/01-07.pdf
確定申告で払い過ぎた税金は還付されます。
そして、確定申告をすればその結果は自治体へ通知されるので、住民税の申告は不要です。
本業の年調済みの源泉徴収票と、副業の年調未済の源泉徴収票を合わせて確定申告をする。
https://www.e-tax.nta.go.jp/kojin.html
「確定申告書等の作成はこちら」から「作成開始」→「提出方法を選ぶ」→同意して次へ「令和6年分の申告（所得税）」→ここで所得金額や所得控除等を入力する。
給与所得入力欄で、「年末調整済みの源泉徴収票の入力」と「年末調整済みでない源泉徴収票の入力」を別々に分けて入力するようになっている。