小泉氏の「解雇規制緩和論」は、パソナなどの派遣業界からの政策提案と言えるのでしょうか？

Question

小泉氏の「解雇規制緩和論」は、パソナなどの派遣業界からの政策提案と言えるのでしょうか？

Answer 1

どちらかと言えば、極限まで労務費を削減する事を目論んでいるのかも知れない、トヨタ自動車の豊田章男・大輔たち同社創業一味や経団連名誉会長の奥田碵の差し金と言えるのではありませんか？

【参考資料】愛知県労働組合総連合の旧webサイト
・トヨタは社会的責任を果たせ 第24回トヨタシンポジウム
http://former.airoren.gr.jp/ai-topic/topicBack-156.htm

今日の雇用破壊、「格差と貧困」をつくりだしたのはトヨタ。
（2007年）11月25日、第24回トヨタシンポジウムがはこのことを明らかにしました。労働者にはわずか1,000円の賃上げ、過酷な労働を押しつけるだけでなく、この間の労働法制の規制緩和を押しすすめてきたのです。
愛労連では’08年２月11日に「トヨタ総行動」にとりくみ、トヨタのＣＳＲ社会的責任を追及していくことにしています。

トヨタは95年以来、日本財界のトップの地位に立ってきました。旧経団連会長・旧日経連会長にトヨタの会長がつき、その後2002年に両組織が合併して「日本経団連」となりましたが、その初代会長にもトヨタの奥田 碵が就任しました。奥田は、小泉内閣のもとで、経済財政諮問会議の「民間議員」として、労働法制の規制緩和、消費税増税、憲法改悪を主張し、その実行を迫ったのです。
トヨタは、1980年代の日米自動車摩擦後、アメリカの圧力に屈し、海外進出と円高対策として、労働者の賃金抑制とリストラの推進、正規から非正規への置き換え、下請への徹底したコスト削減、農業や地場産業を犠牲にする「市場開放」をすすめてきました。
2000年以降、ＣＣＣ21、ＢＴ２、ＶＩなどと銘打ったコスト削減を強行。
このため下請企業では人件費すら払えず、偽装請負や外国人に対する違法雇用を拡大させる原因となりました。
「売り上げが減っても利益を上げる」ために、労働法制の分野で規制緩和が一気にすすめられ、今日大きな問題になっている「雇用破壊」「ワーキングプア」を生み出しました。
トヨタの利益のために、労働者・下請事業者のくらしと営業が、さらには農業や地場産業までもが犠牲にされたのです。
トヨタ関連をはじめ、日本の大企業の大部分が非正規労働者を増やし、偽装請負や違法雇用を拡大させました。ＴＩＭＳ（ティムス）のようにブラジル人労働者を社会保険すら加入させずに使う事業所もあれば、コスト削減をすべて労働者に押しつけ、８年間ボーナスゼロ。正社員はたった一人で10人以上のパート労働者は産業別最賃の適用除外となる65歳以上の人を使うなど、こんな下請け企業もあります。
労働者・下請を犠牲にする一方で、トヨタ経営陣は減税や株主配当で、ばく大な利益を手に入れています。豊田章一郎（※故人。’07年当時はトヨタ自動車取締役名誉会長）や豊田章男（※トヨタ取締役会長。当時はトヨタ副社長）親子の場合、
株の配当だけで18.9億円、10％の株主減税なら1.9億円もの減税になります。
東京大気汚染裁判、内野過労死裁判と、トヨタはあいついで断罪されました。トヨタ総行動は、こうした勝利和解・判決に大きな力を発揮しました。
翌年（※2008年）2月11日のトヨタ総行動は、「働くルール」を確立するたたかいであり、くらしと営業を守るたたかいです。職場・地域、そして犠牲者である下請事業者との共同も追及し、トヨタ総行動を軸に’08春闘での要求前進をめざして奮闘しましょう。(NO.156-2007/11/25)

Answer 2

派遣業界よりも解雇規制によって無駄な社員を多く抱えている大企業が実現したがっているのだと思いますよ。
ちなみに私は一介の会社員ですが解雇規制緩和には大賛成です。

Answer 3

パソナなどの派遣業界からの提案というよりも、竹中ヘーゾーあたりの意見を
鵜呑みにして言ってるだけのような気がする。
オヤジの小泉・竹中改革という非正規労働の拡大の延長線という形にしか
見えないんだよね。
たぶんあのおバカなスンズローはこれが名案だと信じ込んでいるんだろうと思う。
でもこれは小泉・竹中改革が生み出した大量の非正規雇用労働者が正規雇用に
比べて収入差をつけられ、貯蓄などの備えも十分できずに老後不安やはては
高齢の生活保護受給者増に拍車をかけるだけとしか思えない。

一応スンズローは非正規を拡大してパソナとかを儲けさせるとかではなく、
「リスキリング」とかで雇用のミスマッチを解消すべき、と言っているだけ
だから、派遣業界からの提案というのはチョット違うと思う。
ただスンズローがそこまで見通せているかはわからんけど、企業にとっては
これ幸いと高給の正規雇用者のクビを切って非正規に切り替えて人件費を
減らそうとするだろう。結果的に派遣業が潤うことにはなりそう。

Answer 4

カルト自民の本音が出てしまったといのが実情
竹中路線と菅が、後ろにいるからそれを出してしまったんだよね

竹中路線で日本が滅茶苦茶になって、痛い思いをしたので皆、拒否しているんですよ。
日本は極論を言えば、来週から沖縄で働いて半年後には、北海道で働けと言われたら、裁判で争うレベルの対応をしないと変えられない国です。
EU等でこれをやったら契約書にないから無理で終わりますよ。