日商簿記１級の問題について質問です。私は大学3年生で一応日商簿記２級は所持しています。 現在、工業簿記・原価計算の問題…

Question

日商簿記１級の問題について質問です。私は大学3年生で一応日商簿記２級は所持しています。
現在、工業簿記・原価計算の問題集を解いているのですが補助部門費の正常配賦額を製造部門に集計するという問題と補助部門費の予算許容額を製造部門に集計するという問題の違いが分かりません。
前者は動力部と修繕部で予算差異と操業度差異を計上するのに対して、後者は予算差異のみを計上して操業度差異を計上しません。解説によると前者は正常配賦で配布しているため予算差異と操業度差異を計上し、後者は予算許容額は正常配賦額＋操業度差異でできているため操業度差異を計上する必要は無いとあるのですが、どうも腑に落ちません。両者ともやってることは同じじゃないですか？
両者とも予算額を用役消費量や用役消費能力で割り、実際用役消費量や用役消費能力をかけて製造部門に配賦していると思います。
そのため両者とも補助部門を製造部門へ配賦する計算の仕方が全く同じだと思います。
なのにどうして計上の仕方が異なるのかが分かりません。正常配賦する方法と予算許容額を配賦する方法の違いを教えて頂きたいです。あと、予算額と予算許容額は同じ意味ですか？

Answer 1

正常配賦額というのは標準原価計算のようなニュアンスで「こうあるべき予定」ってことです。
実際とあるべき予定の差が原価の差異なので原価差異になるわけですね。
これは全ての差異の種類ごとに「こうあるべき予定」を決めている為です。

予算許容額というのは「こうあるべき予定額というのは【その会社で決めた許容額】をプラスした金額」です。

で、操業度差異は固定費なので、極論、仕事しなくてもかかる原価です。
直接原価計算のようにどうせ固定額なら重要視せずに元から許容額に含めてしまおう、というケースが予算許容額の場合です。

製造間接費を細かく差異で分けると
変動予算差異
変動能率差異
固定能率差異
操業度差異
そして固定予算差異も存在しています。

どの差違を分析するかは会社の自由なので、その会社ごとに求める差異が多かったり少なかったりします。
どのみち、企業会計原則の中の原価計算基準さえ守れば、各会社の会計処理は任意選択できるので。

やってることの、基本は同じです。
(幹は同じ、枝葉末節が違うだけ)

会社によってやり方が違うので問題文の内容に(求める差異)違いがあるということです。