条例による職員定数は、知事部局、公営企業合わせて3万2千人です。 そのうち新宿の本庁舎に在籍しているのは約1万人程度で、残りは出先です。出先はそれなりの地域に居住するでしょう。 本庁舎勤務だけで考えると、職場に近い賃貸の家賃は高く、家賃補助は1万5千円しかなく、それも35歳で打ち切りですので、確かに遠距離通勤者も多いです。地方公務員の例にもれず、官舎はわずかしかなく、入居は高倍率です。ですから、そこらだけを捉えると質問者さんの考えや疑問はわかります。 ただ、そこまでして都庁職員でいるのは、金銭面や通勤面とかとは相いれない、首都公務員としての矜持があるのだと思います。 ある本庁舎に勤務する中堅の職員ですが、オリパラの組織委員会に派遣され、戻ってコロナ担当を少し挟んで、今は局異動して年内にはドイツへ出張に行くみたいです。他の自治体では経験できないことだと思います。
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