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国連職員を採用するのは非常にコストがかかります。UNAFEIが出向のみで成り立っている機関ならば希望してもどうにもならないと思います。 というのも国連就職とは国連という大きな枠組みに採用されて好きな機関を選んだり機関希望先に派遣されるというシステムではないからです。JPOは多少それに近い形ですが、対象となる機関は限定されています。 国際機関での犯罪関係の仕事に興味がおありならUNODCかICPOを目指してはいかがでしょうか。ICPOは厳密に言うと国連システム外の国際機関で、ルパンの銭形のとっつあんが所属している設定の機関です。あのような越境の法執行機能はありませんが、国際犯罪の捜査や取り締まりの国際連携を担う実質的な機関です。
法務省の所管業務は多岐に渡り,それぞれの業務において高い専門性が必要でありますし,各分野ごとに多数の地方支分部局等を抱えていますので,法務省では,総合職職員の採用形態について「局別採用」をとっています。 採用区分は行政,政治・国際,法律及び経済では,民事局・保護局・矯正局にて採用されています。人間科学区分においては,保護局・矯正局にての採用となっています。 3つの局のどの局での採用者でも,採用された局及び大臣官房での勤務がありますが,矯正局採用者が,民事局や保護局で勤務する事はありません。 採用された内部局と出先機関を行き来しての勤務形態となっています。 但し,民事局採用者に限っては,人権擁護局・訟務局職員も兼務していますので,比較的ゼネラリストに近い勤務体系になっています。 尚,大臣官房施設課以外では,官房独自の採用はしておらず,各局採用者及び検察事務官,検事が勤務しています。又,刑事局でも採用はしておらず,職員は検察事務官と検事のみです。 保護局・矯正局採用者は,各局長まで昇進する事は可能ですが,それ以外の局長及び官房長・事務次官に昇進する事は出来ません。法務省には,外局である出入国在留管理庁(入管庁)・公安調査庁がありますが,どちらの長官も検事です。 尚,法務省の『特別の組織』である検察庁は,組織図を見る限りは法務省が上位省庁のように見えますが,局長・事務次官は,ほぼ検事ですから,検事長・検事総長までの出世途中の検事が幹部ですので,子会社であるはずの検察庁に事実上飲み込まれているのです。 国連アジア極東犯罪防止研修所,通称「アジ研」は,法務省法務総合研究所国際連合研修協力部が運営・実施しています。ですので,所長は検事です。 生涯「アジ研」で勤務し続けることは出来ませんので,出世欲があるのならば,法務省職員になるのは.全くお勧めする事は出来ませんよ。
前例ないなら無理でしょう。
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