家賃補助について相談させてください。 私は現在30歳独身で出身地とは離れた場所にて1人暮らしをしております。 全…

Question

家賃補助について相談させてください。

私は現在30歳独身で出身地とは離れた場所にて1人暮らしをしております。
全国転勤の会社で現在同じ拠点で新卒から9年目の勤務となります。私の会社では同じ拠点で働く際6年目までほぼ全額家賃補助されるルールがありました。
私自身も6年目まで家賃補助を受けておりました。

6年目を超えて同じ拠点での勤務となると全額実費となります。
私が6年目を超えた際にも実費になるのは覚悟していましたので実費にて現在は家賃を支払っております。

ところが、この4月に会社のルールが改定され、同じ拠点で10年目までが家賃補助を受けれるというルールへ変更されました。
理由は1人暮らしの負担軽減と、晩婚化とのことでした。

私は前述のとおり9年目ですので対象になるのではないかと、人事部、上司等にかけあいましたが、認められませんでした。

会社の都合で私は今現在地に居住しております。
どうしても納得ができず、いろんな方に相談しましたが現在打つ手がありません。

私はルールが改訂されることに関しては全く構わないと思っております。
ただ、救済措置がないことに納得がいっておりません。

お恥ずかしい話、家賃により非常に生活が厳しい状況です。
そこで皆様に2点相談させてください。

①私が納得できないことは、おかしいことでしょうか？

②家賃を補助していただく良い方法はありませんでしょうか？

皆様のご意見をお聞かせください。

Answer 1

この制度は会社独自の制度であり、その制度について会社と労働組合（または労働者代表）との制度設定について話し合いのうえ決められてると考えますので、法的には関与はできません
労働者不利の取り決めは法に触れることがありますが、これはそれに該当されないと思いますが

一度、この制度の骨子について取り決めがあると思いますのでそれを確認してください。通常は移行期間についてはすべての労働者に不利がないようにしますが、人事もだめですということは何かの制限を設けてると思いますので、そのきめについて移行期間のことも書いていると思います。

あとは労働組合があればそれに相談してみてはいかがですか？

Answer 2

先の回答者さんのとおり、法的に問題はなく、救済措置も会社の判断によります。
就業規則を改正するためには、労働者側の意見を添付する必要がありますから、必ず現場社員の誰か、あるいは労働組合の代表者が経営陣とやり取りしています。そこで、現職の人の取り扱いについても話しは出たのでしょうが、結局はそのまま対象とはしないことになった、と言うことを考えると、今回の改正の主目的の一つには、これから採用する新人確保のための措置、があるかも知れませんね。
今は人材不足で売り手市場で取り合いですから、少しでも求人票に記載する条件を良くしたい、という側面もあるように思えます。