堀江氏が言うように規模を大きくすれば、誤送金はなくなるか? 堀江貴文氏は4630万円誤送金について「阿武町など人材…

Question

堀江氏が言うように規模を大きくすれば、誤送金はなくなるか?

堀江貴文氏は4630万円誤送金について「阿武町など人材難の
小規模自治体に運営はできない。残すことが問題」と指摘（要約）。かって1000人超の慶應体育会OBの金、3000万を着服した輩が
いましたが、規模や能力というより「慢心」でした。
皆様は全て大規模自治体・大企業だけにすれば、解決すると
思われるでしょうか。

※質問者：東京男性等 ※引用元：5.20付日刊スポーツ
https://news.yahoo.co.jp/articles/5732094cf40b07c962d1857e6182737aa8ac4714

Answer 1

いつもお世話になっております。
この手の給付金事業をやっているのが阿武町だけであるのなら、堀江氏らの主張にも一理あります。

しかし実際には、他にも給付金だの支援金だのを自治体レベルでやっているわけでしょう。仮に堀江氏らの言うように今回の問題の原因が「小規模自治体」の体制やシステムにあるのであれば、逆にこの手のミスはもっと頻発していなければおかしいはずです。でも現実には（単に表沙汰になっていないだけかもしれませんが）そうはなっていません。何故か、大多数の自治体では問題なく稼働できているからです。
つまり、阿武町の体制やシステムに他の自治体と比べて特筆すべき問題があるわけではない、という結論になります。

メディアの中にはフロッピーディスクや人事を問題にする意見もありますが、それにしたって阿武町だけの特徴というわけではありません。
データの受け渡しがフロッピーディスクかどうかなんて、はっきり言って些事です。媒体が何であれ、ミスする時はミスするという点は同じだからです。また4月に人事異動や仕事の引き継ぎがあるのは日本では普通のことでしょう。それとも阿武町以外の自治体や企業では「今月は大事な仕事があるから人事異動は来月にしてくれ」という意見が通ったりするのでしょうか。そういう現実を無視した批判のための批判は何の益ももたらさないと考えます。

もちろん役場や銀行の担当者に何の責任も無いとは言いません。問題を穏便に済まそうと及び腰になっていた節もなくはない。ただ少なくとも規模やシステムの問題ではないと考えます。何故なら先述した通り「阿武町型」の自治体は彼らだけではなく、他の自治体では上手く処理されているからです。
強いて問題点を挙げるとすれば、過去にもこういう「誤送金・返金拒否」の事例はあったわけですから、返金拒否後の行政側の対処法の作成と共有は進められていても良かったはず、とは思います。
ちょうど良い機会ですから、類似の事件があった時のために口座凍結なり差し押さえなりの手順と法的根拠を整理しておくべきでしょう。そしてそれが一般に知られるようになれば抑止力にもなります。結局、それが一番効果的です。

Answer 2

確認さえしっかりすれば防げる事です。

Answer 3

何せフロッピーディスクですもの。いつの時代だ？と思いました。田舎ではそれがスタンダードなんでしょうけど。

Answer 4

結局そういう欠陥システムを運用しちゃうようなオツムの人材しか揃わないってことでしょう
そりゃ都心の年収数千万のオラクルDBプラチラAWSプロのエンジニアやらが集結してる場所と
ど田舎の人材を比べるのはムリでしょう