海外に移住予定です

Question

海外に移住予定です配偶者が既に海外で待っている状況です
日本でフルリモートで仕事する予定ですが、海外にいくことは会社に伝えないでそのまま海外で仕事するのは
良いのでしょうか？
事前に伝えるべきでしょうか？

Answer 1

ご質問の意味が今ひとつ理解しがたいのですが？
＞「 日本でフルリモートで仕事する予定ですが、海外にいくことは会社に伝えない」
って、「日本にいながら」と海外に行くと矛盾しませんか？ それとも、「海外に転居」した後も、「現状の会社でフルリモートの仕事をしたい」と言う意味ですかね〜？

もし後者であれば、一般論で言いますが、フルリモートと言っても会社員の雇用関係がありながら、海外から勤務するというのはあり得ないと思いますが。

まず第一に、a)税務面と b)総務省管轄の住基法からです。

a) 貴方が海外に転居(移住・永住ですか?)しても、日本にいる事で会社社員の立場で勤務を続けるとなると、会社は給与から所得税を源泉徴収して納税します。 また、住民税用に、会社から居住地(元の住所)に住民税の納付が行われますよネ！
一方で、年金・組合健保(ですか？)などの保険料が納付されます。
それでも問題ありませんから、会社には海外転居を報告しないと言うこともあり得ます。
とは言え、会社から電話がかかる事はあり得ませんか？ もし、固定・携帯でなくネット電話だけなら問題はないかもしれませんが。

b) 住民基本台帳法で、住民票を海外転出届とするなら、上記の税務面で齟齬が生じて、会社には海外居住が分かってしまいますから、届出ないことですね。

c）さて、一番の問題は、仕事は会社の日本にあるサーバーとかクラウドを使用しませんか？ 中小企業ならば、リスク管理が甘いので問題はありませんが、それなりの会社ならば海外からのアクセスは一発でバレませんか？ 海外からの不明なアクセスを検知されて、遮断されることもあり得ます。

d）海外から国内サーバーを使用した業務は、税務上で国内の事業とみなされ亜mす。 これをP/E(Permanent Establishment、恒久的施設)と言います。
要は、海外からのリモートアクセスに対する税務問題(課税する為)から、世界的にサーバーのある国に対価に対しての課税権を認めるようになってきました。
ですから、ご質問者さんは、海外にいても日本国内に会社を一社起こすのと同じ手続きを取る必要があり、税務上法人としての事業所得税納税の義務を言います。 当然、財務諸表の作成、他が必要ですが、お出来なりますか？

e）一方で、各国のビザ(入国管理面)の面では、リモートで収益を得る事は就労とみなす様になってきました。 要は、夫のビザの配偶者に資格でビザを得た場合には、その当該国では就労ができません。違法になります。
とは言え、会社からの給与は、日本国内の口座に振り込んでもらえれば、バレることは少ないと思いますが・・・。

国税庁のサイト(P/E サーバー)；https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/22/01.htm

これまでにも同じようなご質問が、毎週一回は上がりますから、上の検索でも見て頂けたら。

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