解決済み
今年、公務員試験を受験するものです。 そこで小論文の添削をよろしくお願いいたします。課題文「近年では一億人活躍社会が推進され、労働に対する取組が進んでいる。しかし。フリーターのような不安定な雇用形態も一般化しており、ワーキングプアといわれる満足な所得を得ることが困難な状態にあるものが多いことも社会的課題となっている。さらに、新型コロナウイルスに起因する倒産や失業、また貧困問題も注目されるようになってきた。こうした中で、ワーク・ライフ・バランスの推進を図り充実した生活を送るためには行政はどのようにあるべきか。あなたの考えを述べよ。」 ワーク・ライフ・バランスとは、「仕事と生活の調和」と訳される。具体的には、日常生活において、勤務先などでの仕事の効率的な遂行と充実した生活との相乗効果を図る取組である。2019年4月に施行された「働き方改革関連法」も、個々の事情に応じた多様な働き方を労働者が選択できるようにすることを目的とし、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指すものである。 では、なぜワーク・ライフ・バランスの推進が重視されているのか。それは、我が国で生産年齢人口が減少するとともに、仕事と育児・介護との両立を望む労働者が増加しているからである。このような中、企業、ひいては我が国が競争力を維持するには、女性、高齢者も含めて働く意欲のある者が幅広く活躍できる社会を実現する必要がある。 これまでも、官民が一体となり、ワーク・ライフ・バランス推進の取組を行って一定の成果を挙げてきた。しかし、課題も存在する。 第一に、長時間労働者が一定数存在することである。新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための経済活動の抑制によって、2020年の総労働時間は大幅に減少した。しかし、週間就業時間60時間以上の雇用者割合は依然として高い水準にある。長時間労働は労働生産性、労働者が生み出す付加価値の低下をもたらす。さらに、仕事と育児・介護との両立を困難にする点でも問題である。 第二に、出産、育児、介護を機に退職する者が多く、多様な働き方を実現していないことである。その理由として、先述の長時間労働の常態化の他、仕事と育児・介護との両立支援が企業において不十分なことが挙げられる。勤労世帯の約3分の2が共働きである現在、その状況を踏まえた支援の整備が課題であると考える。 これらの課題に対し、行政はどのような取組を行うべきか。 第一に、長時間労働のさらなる削減を図るとともに、労働生産性を高める取組を更に推進することである。具体的には、一人あたり年間総労働時間の目安を数値で「見える化」することで実現のための機運を高めたり、業務効率化に結びついた事例を企業から公募して紹介したりすることが挙げられる。企業の取組意欲を高めるためにも、これらを実現できた企業は国民に公表し、当該企業の社会的評価を高めることを行えば効率的だと考える。 第二に、男女がともに仕事と育児・介護を両立できる環境を一層整備することである。具体的には、短時間勤務、テレワーク、フレックスタイムといった多様で柔軟な働き方を推進する。これらの推進にあたり、導入のガイドラインや効果を分かりやすく示すことで、企業への導入を促す。また、男性の育児休業取得を支援すべく、「パパ・ママ育児プラス」の利用を促進し、女性の育児負担の軽減を図る。これらの取組により、優秀な人材の離職を防ぎ、企業の業績向上に繋がることが期待できる。 これらの施策は、企業において経営者のリーダーシップや管理職の理解があって初めて、取組の実効性が確保されるものである。ゆえに行政は、経営者・管理職を対象に、これらの施策の推進方法やその効果を伝えるワークショップ等を今まで以上に実施していくことが肝要である。同時に、国民に向けた意識啓発活動を強化することで、ワーク・ライフ・バランスをさらに推進することが求められている。
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