退職代行業者さんにもよると思いますが、退職について 「退職願を受理してから2週間」 と規則に書いてある会社で働いてい…

Question

退職代行業者さんにもよると思いますが、退職について
「退職願を受理してから2週間」
と規則に書いてある会社で働いていて
退職代行業者さんのサイトに「即日退職可能」とあった場合本当に即日退職できるのでしょうか？

補足

就業規則にて退職に該当するものの中に

・退職を願い出て会社から承認されたとき、又は退職願を提出して14日を経過したとき

とありました。

※他には
・死亡したとき
・休職期間が満了し、休職理由が消滅しないとき
・期間を定めて雇用されている場合、その期間を満了したとき

Answer 1

違います。法律では労働者は雇用の期間の定めのない限り退職の旨を伝えてから2週間で辞めることができると定められています。

なので、あなたの会社が何を言いまいが法律が優先されます。あなたは自由に辞めることが出来ます。

2週間といっても、有給を消化すればいいし、無ければ休職扱いにすればいいだけです。なので、退職代行へ依頼するればもう会社へ行く必要はありません。

また、引き継ぎしてからだのよく言いますがそんな法律ありません。引き継ぎなんかしなくても辞めれます。

●退職代行サービスがおすすめな理由

・精神的に楽。 全て代行してくれて、会社へ行かずに済むので精神的解放感がエグい。

・依頼すれば、すぐ明日から会社へ行かなくて済む。

・面倒なことは全て退職代行の弁護士さんがやってくれる。
ガチで自分は何もしない。離職票や源泉徴収票、私物など全て自宅へ郵送してくれる。 逆に健康保険証や身分証明書なども会社へ郵送するだけです。

●要点一覧。退職する旨を伝える前に準備しておいた方がいいこと。

・できれば、転職先を見つけてから辞めること。

・できれば、初出勤日から12ヶ月経過してから辞めること。12ヶ月未満だと雇用保険の給付を受けられません。

・事前に退職代行に依頼し、何をすべきか相談しておく。
※自分の場合は退職する旨を上司へ伝えた後に依頼しました。それでもできます。

・できれば、タイムカードなど出勤退社時間を証明できるものを集める。

・もしパワハラ、セクハラ等を受けている場合は証拠集め。ICレコーダーの音声証拠がベスト。

・会社に置いてある私物の回収。

・できれば、クレジットカードを作っておく。

・できるだけ医療機関に掛かっておく。

※もし、上記の要点をやる余裕がないくらい追い詰められている、今すぐにでも辞めたいという場合はそれでも可能です。退職代行ですぐに辞めれます。

●上記の補足
・タイムカードなど、実際の労働時間を証明するものがあれば、時間外などの未払い賃金を請求することができます。 もちろん無くても自分で書いたメモなども裁判で使えますが確実性に欠けます。残業代の請求は過去2年前まで遡って請求することができるため。

・ICレコーダーについて
やっぱり、音声は最も強力な法的な証拠となります。セクハラやパワハラ、また退職の旨を伝えると急に豹変して暴言、暴力、恫喝、人格否定などをしてくる上司がいるので、そうなった場合は後で訴訟を起こせるので証拠は取っておきましょう。 もちろんこれも具体性なメモなどで記録を残しておけば裁判で使えますが、やはり確実性に欠けます。

“法テラス“で弁護士への無料相談ができます。簡単に訴訟が起こせるので、時間外の未払い賃金や慰謝料を請求できます。しっかり徴収しましょう。 他にも“日本労働弁護士団体“という労働者の立場に立ってくれる弁護士団体もあります。

※ちなみに。

よく気が弱い人などは、訴訟を起こさなかったり、後で面倒になったらどうしようとか、自分にも悪い部分があったしな〜など、あれこれ考えて訴訟を起こさない人がいますが、それは間違いです。日本国籍を有する全ての日本人に平等に法律が適応されます。法に基づいて民主主義の手続により全ての問題を解決します。それが法治国家であり、民主主義社会です。あなたの会社の定款や雇い主、上司に何の権限もありません。 天皇陛下じゃないんですから。法律（この場合は労働基準法）に基づいて裁判所が判断します。何度も繰り返しますが、あなたの雇い主、上司は何の権限もありません。あなたは自由に会社を辞めれるし、自由に裁判を起こすことができます。労働者は退職する2週間前（土日含む）に退職したい旨を会社側に伝えれば辞めることができます。その2週間は有給を全て消化して一切行かなくていいし、有給が足りなければ休職扱いで一切行く必要がありません。

自分の思い込みで勝手に判断するのではなく、きちんと弁護士に相談しましょう。病気になったら医者に掛かるのと同じです。

・私物の回収について。
もし回収し忘れたものがあっても、退職代行に言えば送ってもらえるようにしてくれます。

・できるだけ医療機関に掛かっておく。
すぐに再就職できるならいいですが、辞めてから就職活動する場合は、その期間中は健康保険がないため全額自己負担となってしまいます。治せるものは治して辞めましょう。

●弁護士の退職代行がおすすめです。
弁護士や何の資格もない代行業者など様々あります。
口コミを見て問題なさそうなら、どちらでもいいと思います。
しかし、弁護士なら何か問題が生じた場合、すぐに相談できるため安心です。弁護士が来るとなるとビビる会社も多いです。 また、弁護士は日本弁護士会に登録されているためHPを確認すれば本当に弁護士なのか確認できるため変な業者じゃないのか？など不安になることもありません。
逆に無資格の業者の場合は、会社側も足元を見て、嫌がらせしてくる可能性があります。また、本当にきちんと代行サービスしてくれるのか？という不安になります。これは口コミなどのネット情報ですが、弁護士じゃないということで会社側も傲慢な態度になりやすく、退職手続きを無視する場合があるようです。
自分の場合は変な業者に当たりたくなかったし、確実性を重視したので弁護士の退職代行に依頼しました。 弁護士は無資格の業者よりも費用が高いですが、その価値は十分にあます。

Answer 2

十四日と言うのは、法律上の規定で、会社はそれに則っているだけです。

即日と言うのは、代行業者の一つの宣伝文句で、「翌日から行かなくていいよ」と言っているだけです。
会社はこの十四日間は退職処理をする必要はないです。
ですから、あなたと業者は「今日で終わり」と思っていても、十四日間は在籍していることもあります。
欠勤なのか有休なのかは、また別です。

会社としては呆れていたり、そんな代行使うやつはいらないとして、早めに手続きをしていると言う事もあります。それらは会社の怒り次第です。

Answer 3

①会社が退職を認めれば、その日に退職になります。
②有給休暇があれば、消化した後に退職になります。

有給休暇の消化を確実にしたければ、労働組合法人が運営する退職代行に
依頼すると、会社と交渉できます。

どちらにしても、退職代行が会社へ連絡する日から出社しなくて良いですから
安心ですね。

Answer 4

「退職願を受理してから2週間」は民法上の規定で認められています。
これより早くとなると、会社の同意が必要となりますので、即日退職などは契約違反となります。
最悪、損害賠償請求まで考えられますが、代行会社が可能と言っているのですから、うまく交渉してくれるとか、裁判になっても対応してくれるとかの付帯サービスがあるのではないかと思います。
もちろん、料金も高くなると予想されます。