大雑把に言うと、矛か盾かの違い。 沿岸警備隊は治安維持を第一とし、強大な盾となり海上の安全を守る。 軍隊はもし他国から攻撃された場合、他国に反撃し報復することができる、強大な矛となる。 沿岸警備隊は主な活動水域が国内(行動範囲が領海、接続水域、排他的経済水域)に限られる。しかし海上保安庁法にはそういった制限はない。 規模の違いだけど、殆どの場合、小規模な事案(他国籍船の領海侵入)などは沿岸警備隊の管轄となり、侵略行為と認められる、もしくは国外の当国船籍による事案となると殆どの場合軍隊に移り変わる。 前述の通り、沿岸警備隊は海の警察として海上の治安維持を務める。また同時に消防救急としての役割をも務め、遭難や海洋汚染の防止、海上交通整理等の海での安全を保つための組織である。 日本の海上保安庁は、緊急時にはその管轄を超えて防衛省の管轄となることもあるが、明確に軍隊ではないと海上保安庁法に明記されている。 また組織上でも、日本の自衛隊と海上保安庁の場合は、前者は防衛省管轄の組織、後者は国土交通省管轄の組織。 世界的には軍と沿岸警備隊は共通する部分が多く、世界的に見た場合、一般的に主権を行使できる国境警備隊・沿岸警備隊は「準軍事組織」と認知されるため、海外の報道や資料では、海上保安庁を「準軍事組織」として扱っている場合もある。 ※ 準軍事組織とは、軍隊と同様の組織・装備を持つが国軍の一部ではない組織。 また、かつて海上保安庁などの統合目的で創設された保安庁への移行時期には、内部組織の海上警備隊(沿岸警備隊)が短期間ながら準軍事組織として存在した。
アメリカの沿岸警備隊のように軍の一部である場合と、韓国の沿岸警備隊のように海上警察の一部である場合があります。
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