減価償却の自己金融機能というのは、減価償却費は非現金支出費用であるため、資金的な裏付けのある実現収益との対応を通じて減価償却費計上分だけ資金が企業内に留保さえる機能(効果)のことをいいます。 固定資産に投下された資金が、この資産を稼働させることによって獲得した収益の対価しての貨幣性資産として回収されることで、企業が外部に頼らずに自己の活動により資金を調達したことになります。この機能(効果)は、非営利法人であっても営利法人であっても、変わらないと思いますが。社会福祉法人でも全く同じですし、学校法人などでは、校舎などの基本財産の再取得のための金繰りをより確実なものとするために、減価償却累計額のほか、同額の減価償却引当特定預金を積み立てるような制度が備わっています。 非営利法人の非営利というのは、俗に言う「儲けるとか儲けない」といった意味ではなく、対外的な経済活動によってえた利益を構成員に処分するその性質のことをいいますので、非営利法人でもこの減価償却の自己金融効果はかわりないと思いますが。
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