労働関係に強い弁護士や、弁護士に詳しい方に質問です。 求人・面接での説明と、入社後の労働条件が違いすぎて、収入にかなり…

Question

労働関係に強い弁護士や、弁護士に詳しい方に質問です。
求人・面接での説明と、入社後の労働条件が違いすぎて、収入にかなりの額が生じてしまっていて、弁護士を雇って訴訟を考えています。1年も経たない間に退職したのですが、求人や面接での説明上の計算した予定受け取り給与額と実際に受け取った額が、ひどいくらいに違いすぎて、先日社長と面談したところ、「雇用ではなくて委託」と言い切られました。
そもそも、業務委託で契約したつもりもないし、面接の説明までは「正社員雇用」「固定給」「交通費2万まで支給」となっていたのに、実際に入社したら何一つ近い条件ですらなく、むしろ一つもない･･･といった状態です。
一緒に働いていた社員も、みんな同じで、面接までは雇用のはずだったのに、入社後に勝手に委託扱いにされている状態で、収入がままなりませんでした。
あまりの環境のひどさに、仲間も鬱状態になり、パニック障害で病院に運ばれるなど、ほんとうにいろいろでした

何とかして、入るはずだった収入分と受取額との差額を請求したいのですが、弁護士を会社で雇っているため、やたら強気の姿勢です。 挙句の果てには「今度連絡したら、警察に通報します」と。 意味がわかりません。

結局は訴訟しかない状態で、弁護士に頼もうと考えているのですが、費用やかかる期間がいまいちわかりません。 どなたかくわしい方いたら教えてください。

あと、請求できるものとして、何があるのでしょうか？？
請求できるものはしていきたいと思います。会社に泣き寝入りは絶対に嫌です

補足

在職時は一生懸命一直線にやっていたし、その中で見えるもの、辞めてから見えるものってやはり違うし、それが唯一の言い訳です
正直ここまで会社がするとは思わなかったし、頭の中にも無かったのが正直なところ。それに、入社前に、どの必要書類を会社からもらわなければならないか？？なんて、正直わからなかったし、会社が全て用意して当然だと信じてたので、まったく疑ってませんでした。 確かに甘いといえば甘いかもしれません

Answer 1

雇用契約書の控えはもらっていないのでしょうか。
仮に業務委託であっても契約書は交付されているはずです。

最初の給料明細で源泉徴収や雇用保険・社会保険料の
確認はしなかったのでしょうか？
給料なのか委託費用（外注費）なのかは区別がついたはずです。

これらを知りながら数か月放置していれば
損害賠償請求を起こしても

●負ける可能性がある
○勝っても大幅に減額される

ので訴訟はリスクを抱えます。

先の方も書いているように
1時間1万円程度で相談に乗ってくれるので
身近な弁護士事務所に相談されるといいです。

どこでもかまいませんし
守秘義務は当然しっかりしていますよ。

(労働条件の明示)労働基準法
第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
② 前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる

↑②項が問題点となります。なぜ解除しなかったの？と。

Answer 2

弁護士ではありませんし、弁護士に詳しくもないです。

厳しいことを言います。
雇用条件が相違しているのであれば、入社後にどうしてすぐに言わなかったのですか？
また、相違していると気づいた時に、相違していることを理由とし、契約を解除しなかったのはどうしてですか？

求人・面接での説明は、汎用的なものを明記してあったりして、必ずしも個々の労働者との労働条件を提示はしていません。
だからこそ、労働条件の締結の際には、きちんと書面にする義務が会社側にはあり、労働者側には書面をもらう権利があるのです。

どんな条件であれ、相違していることを知りつつも働き続けたのであれば、悪条件をのんだのは質問者様ご自身でしかありません。
自分が入社時に確認を怠ったことを棚にあげ、悪条件をのんだにも係わらず、後になって条件が違っていたと言うのは、会社と同じ事をやってます。

弁護士は、相談料は１時間１万円前後（税別）が相場ではないでしょうか。
一般訴訟であれば、着手金として３０万～５０万くらいでしょうか。あとは成功報酬ですね。
期間は、調停の段階で和解すれば早いですが、裁判となれば最低１年はかかると思います。
上告されれば、弁護士費用もかさみますし、期間も長期化します。
会社側が意地悪であれば、負けると解っていても上告する可能性は高いです。
それらを支払ってもなお、手元に現金が残るほどの金額でしょうか？

会社がヒドイことをしたことは察しいたしますが、請求できるものはご自身で見つけてください。