地方公務員の場合に自己啓発として勉強するものとして強いていえば有益なのはどれですか？

Question

地方公務員の場合に自己啓発として勉強するものとして強いていえば有益なのはどれですか？宅建(不動産関係の知識を得るため)
TOEIC(グローバル社会に対応するため)
応用情報処理技術者(ICT取り組みへの対応)

補足

回答ありがとうございます。地方自治体の根幹をなすのが予算及び法令であることは重々承知しています。地方公務員というより興味関心がある分野で強いていえば職務に役立てればという気持ちや地方公務員ではなく自分個人の知識見識を深めるという思いから資格を取ってみようかと思った次第です。

Answer 1

地方公務員として自己啓発するということと、一人の社会人として自己啓発するということはニュアンスが違います。

前者の場合、地方公務員として職務をこなすために自己啓発するのですから、現代社会についての理解を深めたり、地方自治法、地方公務員法、地方財政法、地方税法など、いわゆる自治六法の内容を理解することも必要だと思います。この手の勉強は職務上必要となり、職員研修として位置づけられることもあります。

後者の場合、職務とは関係なく教養を高めたり視野を広げたりするものです。
例えば、日本文学や哲学について学ぶとか、国内外を旅行することもその一つ。

あなたは、自己啓発として3つの資格の勉強を挙げておられますが、自分の興味・関心や職務との関連性を考えることも大切です。
つまり、用地買収や不動産関係の仕事をしている（仕事をしたい）が、民法や不動産関係の法令に疎いので勉強したいというのでしたら、宅建の資格取得の勉強をするのは、有意義だと思います。
他の2つについても、職務との関連性、必要性というものが大切です。
なぜかというと、必要性がないと長続きしないことが多いからです。

Answer 2

自己啓発を「資格」という意味でとらえられていると、地方公務員をされている限り、そこを生かしての「強さ」というものはないと思います。

資格というのは、その人の能力を示すモノではなく、単にその業務を行うにあたって必要最低限な学識を有する、ということにすぎません。

宅建をもっていても不動産の仕事に精通しているというわけではなく、最低限宅地建物取引を行うにあたっての知識、民法上、宅建法上の契約、都市計画関連法令について習得するだけです。
不動産関係の知識はそれだけではなく、取引に関しては不動産会社に就業して様々な経験をつまなければ、スキルは身につきません。
不動産関係の知識を得て役立つ公務の領域は、宅建業の許認可か税務（不動産課税と不動産業者からの徴収）だと思いますが、事前に宅建の知識がなくても業務をすれば身につきます。業務によってつけた知識の方がより実践的です。

ＴＯＥＩＣは英語のスキルをスケールで測るものです。グローバル社会で必要な能力というのは、国家間の制度や民族性の違いを前提としたコミュニケーション能力であって、英語関係の資格もその前提になる学識にすぎず、公務員のために役立つかどうかは未知数です。在留外国人への対応なら翻訳ソフトで十分で、その外国人の背景は語学のスキルのみで推し量ることはできないでしょう。

応用情報処理技術者ですが、具体的に役所ではどのようなＩＣＴの技術が生かされるのかというと、システムを発注する際に必要な処理を受託業者につたえなければなりませんが、そこで使用されるシステムで何ができるかをわかっておけば、業者が発注者を謀ってくることに対応できます。しかしながら、そういった領域も上記二つと事情は一緒です。しかも、最近は経験者採用でＩＣＴの畑にいた職員も入ってきますから実務経験者にはたちうちできません。もとより、直営でシステムをつくることは最近ではほとんどなくなっています。仕様を作成するときはいくぶんか役立つでしょうが、情報処理の世界は日進月歩、生き馬の目を抜くように日々、新しい開発が進み、ひたすら新しいことを追求しなければついていけません。情報処理技術者の試験もその状況が反映され、技術の進歩に従い試験内容も変化しつづけます。常に役所の情報システム発注担当者として専門性をもってその業務だけ担当し続けるなら役立つと思います。

地方公務員の自己啓発として必用なのは、地方財政制度や法令解釈に精通することだと思います。地方公務員の９９％以上が地方財政制度を理解してません。自分の自治体が黒字か赤字か、そもそも何をもって財政状況がいいか悪いかの判断もつかず目の前の仕事に忙殺されています。予算編成にはかかさない知識ですが、理解している職員は少ないです。ここを理解すると、自身の団体の首長がどのような考え方で予算編成の方針をたてているかもわかります。金の流れで役所の事業は理解できます。

地方自治体の根幹は予算と法令（条例、規則）です。その二つでなりたっています。日本は法治行政であり、法律をもとに動かしています。法令の知識を得ることは必至です。公務においても行政行為と民法上の行為が混在します。法令の運用方法とともに、争いがあれば法解釈が必用です。業務の根拠となる法令を理解し、行政実例などを活用できるスキルが必用です。単なる知識ではありません

自己啓発として、まずは本業を勉強されることが、市民県民から求められるスキルだと思います。

自分の仕事を理解することが第一だと思います。