某コンビニのフランチャイズ経営を夫婦で始めて3年目となります。 利益は順調に上がっているものの、人不足に悩まされ朝から…

Question

某コンビニのフランチャイズ経営を夫婦で始めて3年目となります。
利益は順調に上がっているものの、人不足に悩まされ朝から晩まで夫婦で働いている状態です。
時給を上げ働きやすい環境を作る為に福利厚生を整えたり、従業員さんとのコミュニケーションを大切にしたりとこの数年努力して参りましたが、人に関してはなかなか安定せずにいます。
現在本部からは2店舗目の経営を勧められていますが、今の状況ではとてもじゃないけど複数経営は難しいと感じています。
これから先、働ける人口数がさらに減る事を考えると正直続けて行く事自体悩んでいます。
もしフランチャイズ契約を解除する場合に違約金はどの位支払うのかが気になります。
もしフランチャイズ契約を途中解約した経験がある方、違約金の支払い等を含めて経験談を教えて頂けますでしょうか。
宜しくお願い致します。

Answer 1

加盟店がフランチャイズ契約の解約を検討する際にまず見ておくべき箇所は、「契約期間・更新・終了条項」、及び「中途解約・違約金条項」です。

その条項は違う名称で掲載されることがありますが、条項の名称より大切なのは中身の理解です。

特に理解しないといけないのは、「契約解約の要件及び手続き」です。

一口に「中途解約」と言っても様々な種類があります。

例えば、「任意解約」、「合意解約」、「理由によって違約金を免除」等、加盟店にある程度の柔軟性を与える契約もあります。

次に理解しておく必要があるのは、「違約金の算出方法」です。

違約金は基本的に民法上、契約時に自由に設定しても問題ありません。

それがいくらに設定されているか、定額かそれとも何らかの計算式で算出されるものか(例：ロイヤルティーの何ヶ月分、何ケ年分など)を必ず確認しましょう。

違約金は契約締結時に自由に設定できるといっても、あくまでも将来において推定される様々なロスの賠償という性質があることを忘れてはいけません。

その推定額をはるかに超えるような金額は、妥当ではない、つまり暴利行為として民事裁判で取り消されることもありますので、金額が妥当かどうか必ず自分でチェックしてみましょう。