終身雇用の疑問… 日本は終身雇用で安定してると言いますがほんとにそうですか？

Question

終身雇用の疑問…

日本は終身雇用で安定してると言いますがほんとにそうですか？確かに一部の大企業であれば一度入社すればよほどのことがない限り解雇という事は無いような気もしないではありませんが、中小零細は業績が悪いとか、スキルが低く能力がないとかで簡単に適当な理由をつけてリストラや自己都合退職に追い込むじゃありませんか？

海外の会社は簡単に解雇するとか言いますが、日本だって大して変わらないと感じますが如何ですか？

それに日本は転職が多いのがリスクになり、再就職が難しくなるのが必然です。

寧ろ転職経験が多いのがハンディにならない海外の会社のほうがマシなような気がします。

補足

日本は一度会社を辞めると転職するのにリスクを伴う国で間違いないと思いますね。
本当に安定してるのは一部の上場大企業と公務員くらいでしょう？
其処らへんの小さな民間の中小企業であれば能力がないとなれば何かと理由をつけてリストラか、嫌がらせで自主退職に追い込むのが定例だと思います。
一度はいれば能力なくても配置転換で適材適所に異動させてくれるのが部署が膨大な大企業と公務員くらいであとはお払い箱の会社ばかりだと思いますね。
ちなみに私の知人は数年前に某田舎役場を退職しましたが、昭和４８年(１９７３年）１８歳で入庁。定年退職しましたよ。（退職金数千万位出たらしい…）４２年間一つの職場で勤続できるなんて近頃の会社では余程大企業か超安定な優良企業くらいしかありえないでしょうね（ ＾ω＾）・・・

Answer 1

安定しているのは、公務員の正規職員とブラック企業の経営者一族。

Answer 2

もうだいぶ前に崩壊しちゃってます。あなたの言っていることは正論です。安定企業でも何かあれば、怪しい感じがします。

Answer 3

終身雇用の方が安定してます。

Answer 4

終身雇用は崩壊しているとか言うけど、現実には全然崩壊してません

日本の転職率は全体通せば5%くらいです

毎年20人に1人くらいの転職率

100人いる部署で5人くらいは辞める計算
これは今も昔も変わってません

アメリカは転職率30%くらいあります
100人いたら30人は辞めます

日本の中の営業職とか、外資系成果主義の会社はこれくらいの離職率あります

日本の転職率をそのまま当てはめると、平均して４０年社会人を続けるとします
１年あたり5％なので、単純に一人平均２回くらいは定年までに転職する計算(40年間で平均２回)
その２回の中には職場が合わなかった、倒産した、独立したなども含まれてます。

一方アメリカは４０年働いたら１２回くらい平均で転職してる計算です。

これはアメリカと日本で給与体系が違うからです

アメリカの給与計算は「仕事実績、仕事量」に対して給与が支払われます

入社１年目でも２０年目でも、やってる仕事が同じであれば、支払われる給与は同じです
電車の運転という仕事があるとします
入社１年目で運転してる人も、勤続２０年で運転士してる人も全く同じ給与です。給与を上げるためには、そこから役職を上げるか、転職するしかないのがアメリカ社会

一方、日本は勤続年数によって基本給が上がっていきます

入社１年目と２０年目では２０年目のほうが同じ職場で働いてても給与が良いです
ここでアメリカと日本は大きく違うわけです

アメリカは成果主義です。
労働する内容、成果に対して報酬が出ます

日本は実力主義です
労働する内容に加え、その質に対しても報酬が出ます

日本が実力主義というのは意外に聞こえるかも知れませんが、同じ職場で働いてて、日本語しか喋れない人と、日本語と英語のどちらも話せる人なら後者のほうが給与が高いのが日本という社会です
アメリカでは、そんなことがない
バイリンガルだろうが、給与は変わらない
ただし、バイリンガルの仕事は別で用意されており、それをこなせば○○円という感じでカウントされる仕組みです

これが成果給
日本語だけの仕事は時給1000円
バイリンガルの仕事をこなしたら時給1500円という感じ

日本はバイリンガルの人は時給1000円に+200円しますって感じ

だから日本は勤続年数が高い＝経験値が高い＝給与が多くなる
そのため、勤続年数を長くしようと努力する
会社も辞められたら困るから勤続年数が長くなるように努める。

その中で継続ができない、弾かれるってのが全体の５％存在してるだけ

アメリカは勤続年数伸ばす意識はほとんどない
辞めたやつの代わりは埋めればＯＫという社会だからだ。

終身雇用制度は崩壊してないよ
勤続年数に合わせて給与が上がる制度がある限り、終身雇用制度は継続している