解決済み
49歳女性。既婚。某一部上場企業の派遣社員ですが、来年3月、派遣法によりかなりの確率で解雇されるだろうと予想されます。自動車免許無し、他にもなんの資格もありません。将来を見据え自宅でできるPCを使った仕事がないものか考えあぐねています。できれば資金はゼロでスタートしたいのですが…。
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こんにちは。 PCを使ったお仕事とされていますが、具体的に何をされるかの見通しはたってないのでしょうか。 厳しいことを書きますが、ここが漠然として思いつかないのであれば、無理だと申し上げなければなりません。 知恵袋でも他にもたくさんパソコン入力の仕事がしたいのですがという質問がありますが、殆どの方がほぼ初心者かスキルも初級程度です。職場での実務経験もあまりないでしょう。 なぜなら、在宅での仕事に対する認識不足が分かるからです。 ある程度実務を積み、スキルを蓄え人脈をつかんでからようやく独立してフリーで仕事をできるようになるとします。それでも最初の2~3年は収入で食べていける人はいません。殆どが貯蓄で食べ繋いでいくのです。仕事がない間は外回りをして営業です。全体業務のうち、半分はこの営業活動といってもいいでしょう。営業ですから、当然お客さんに買ってもらわなくてはなりません。何を買ってもらうか。商売の基本はここなのです。 あなたに、お客さんに自信を持って売り込み、買ってもらえる程の「商品」がありますか? そこがあやふやでは自宅でできる仕事・・・なんて夢のまた夢です。それを今から考えているようでは、無いに等しいと同じことです。 それから多くの方が勘違いされているようですが、世間一般で言われている「在宅ワーク(請負)」と「在宅勤務」はまったく別物です。 在宅勤務とは会社に直接雇用されている被雇用者であり、業務形態で出社せずとも自宅での勤務を許可された人のことを指します。理由は色々ありますが、一会社員であり、その会社の各種保険・福利厚生が受けられます。ただ、通勤時間や業務以外の雑務等の拘束を受けないので、通常の通勤者より給与は若干下がる場合があります(一概には言えませんが) これに対し、「在宅ワーク(請負)」は、個人経営の事業主になり、対会社という形で業務を行います。会社対会社であれば、通常は業務ごとに契約を締結する必要がありますが、個人経営の場合は最初に請負契約を結び、ある程度の単価を決めてしまえば、あとはその契約内容と単価で仕事を請け負っていきます。 事業主である以上、自分で委託元に出向き業務内容を確認し契約をしなくてはなりません。自己資金ゼロ・・・なんていっていられませんよ。社屋を構える必要はありませんが、移動にかかる交通費、仕事に必要なソフト(仕事はExcelやWordだけ使えればいいってものではありません)、納品に必要な送料(物で納品することもあります)、請求書の発行etc・・・売上げ=利益とはならない現実があります。 業務上フリーランスの方や専属契約(雇用ではありません)の方と接することがありますが、皆さんタイトな納期や急な呼び出しにでもすぐに応じてくれます。彼らは「断ったら次が無い」ことを経験上分かっているからです。次が無い=また営業に奔走しなければならないということも。 一見時間に拘束されない自由業みたいに見えますが、彼らは事業主 兼 実務者 兼 事務処理者です。1人で全部を賄わなくてはならないのです。体調を崩したって代理なんていませんよ。本当に大変な仕事です。彼らを見ていると、つくづく会社に雇われているほうが精神的にも肉体的にも楽なのだと痛感します。 厳しい面ばかりを書きましたが、それでも質問者様が「自宅で開業を!」との強い意志があれば、それを止める理由はありません。 ただ会社に勤めず開業されるのであれば、しっかりとした下準備をなさってくださいね。少なくともプロとして通用するスキルと、仕事を紹介ではなく、自分と直接契約してくれる人脈を築いてからでも遅くないと思います。そのためには今からでも何か始められたらどうでしょうか。考えるだけではなく実行です。 とりあえず自動車免許を取られてはどうでしょうか?これには年齢制限はありませんし、もっていて一番実用的・且つ身分証明にもなります。公共の交通機関が無い、もしくは終電後に緊急の呼び出しを受けても、運転ができればそう困ることはありません。私も色々資格は持っていますが、一番役に立っているのはやっぱり運転免許ですので(笑)
なるほど:1
自宅で、請負・受託でできるPCの仕事といえば、 ホームページの作成とかデータ入力しか思いつきません。 データ入力なら持っているパソコンで充分対応できると思いますが、 売り物になるHP作るならそれなりのソフトを買って プロになるための勉強をしておかなければなりません。その費用はケチれませんよ。 家にいても仕事が来るわけじゃないから営業活動も必要になります。全く資金ゼロという訳にはいきません。 ところで、「派遣法により解雇される」っていうのがよくわかりません。 派遣法は「派遣労働者の雇用の安定」のためにある法律ですので・・ 自由化業務の派遣期間の抵触日を迎えるという意味でしょうか? それなら「解雇」じゃないですので。
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