解決済み
公共交通の事務職(ホワイトカラー)で働いています。(県名)〇〇交通というような地方の有名企業に中途入社です。労働組合が強いのか運転士、ガイドといった現場職が権利を主張しすぎてワガママです。 有休は絶対。拒否権なし。忙しいのでと断れば組合幹部から圧力がかかります。 過剰な接客は拒否 各種法定労働時間や走行キロのオーバーはいかなる場合も認めない。 その他もろもろ…。 世間がブラックサビ残と騒がれる中、珍しい会社です。 労働組合の幹部は暴力団のような方達で、会社の休日出勤や時間外労働の要請には一切答えない現場職でも組合活動には私事を投げてでも駆け付けます。 メーデーなんてプラカードを持って拡声器で叫びながら集団で行進(示威行動)しています。昔の一揆と変わりません。 現場職にはありがたい組合ですがホワイトカラーには全くありがたくありません。ホワイトカラーを減らしたり、給与を削減して現場職に還元するような案まで出ています。 単なる過激派です。 ユニオンショップ制と言われる強制加入の組合で私も組合費を月3千円近く給与控除されています。 自分の職位に何もメリットの無いこんな組合に活動資金を払うのもバカバカしく抜けたいのですが法令上どうなのでしょうか? 会社の就業規則以前に日本国民なら政治信条の自由は憲法で保障されているのではないでしょうか?
特定の政党を支持して組合員の署名を集めています。幹部の無言の圧力があり殆ど強制です。家族の名前まで書かせます。 選挙近くなると家に事務所から電話がかかってきたり、手紙が郵送で届きます。事情を知らない家族は怖がったり心配されます。 何かにつけ闘争して格差是正など言ってますが、 幹部連中は交通労連大会などと称して泊まりで温泉旅行に行っているのも知っています。 上部団体に寄付しているので世界中にある新左翼を間接的に支援しているのだとしたらそんなところに金なんか払いたくない。
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ショップ制の場合、非組合員になることイコール退職となります。 非組合員で会社に残るには経営陣に入ることです。 あと、労働組合の根拠法は「労働組合法」であり、政治信条は関係ありません。
ユニオンショップ制は「社員でいること=組合に入ること」がいわば義務づけられており、それは法律で認めらっれています。 なので組合を抜ける=退職します、と同異議ですので、そこで働きたいなら組合には加入し続けないとなりません。 >政治信条の自由は憲法で保障されている 補償されていますが、ユニオンショップ制とはなにも関係ありません。 ユニオンショップ制とは「組合に入ること」が義務なだけで、どの組合に入らないとならない、ということまでは規定が無いです。 なので今の組合が気に入らないなら、あなたが自分の良い組合を結成することも可能です。なので自由が無いわけではありません。
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