事務指定講習と実務はかけ離れているので、基本それだけで実務は困難です。 最低限の実務能力が100とすれば、事務指定講習で得られる実務力は10程度でしょう。残る90をどうやってカバーするかは、いくつかの方法があります。 1.社労士事務所で修行 オーソドックスな手法です。教えてもらいながら給料をもらう。しかも若くして急成長した事務所の多くは、働いていた事務所から顧客を奪って開業する方は少なくありません。(有料セミナーとかで急成長事務所の所長インタビューには出てこない話なので、要注意です) その影響もあり、また、雇われた経験が少ないとか、雇われている時代では、役に立たないポンコツ野郎だった方が事務所長だったりするので、ブラック事務所比率は異常に高いです。また、優良な事務所は退職しないので、あまり募集していません。 2.当たって砕けろ ハローワーク、監督署、年金事務所、労働局、健保協会 どこに行っても特に社労士にはやさしく説明してくれます(昔は横柄だったらしい)。時々へんな担当者がいる場合もありますが、基本的には丁寧です。 届出用紙に印鑑もらうのと、労働3帳票(出勤簿・賃金台帳・労働者名簿)を持っていけば、大抵の添付資料は問題ありません。最初は押印忘れや添付忘れで何度も往復するぐらいが覚えるでしょうけどね(顧客の信頼性には問題あり)。 給与計算・就業規則・賃金設計等の高スキル業務は、練習が必要。助成金は労働局に何度も通う。 最もいい方法は、社労士会で何でも聞ける先輩を探すこと。年金事務や助成金や例外業務や労使紛争等で、個人的ノウハウで解決できない場合も出てきます。相談相手がいれば、「無料」で応えてもらえます。インチキ弁護士なんかにお金払わなくても、社労士歴20年超の先輩方に教えてもらう方が楽です。 3.会社内実務 会社内で実務を積んでも、あまり開業に役たちません。業界内常識や社内常識は、開業社労士にとって、ほんのかけらの知識程度です。会社の総務は何でもやさん扱いの場所が多く、社労士実務に近い会社の方が少ない。 4.各種開業セミナー 有料セミナーの98%ぐらい無駄。そこで知り合う人とのつながりだけモチベーションアップの意味で有効。そこにお金を使う人ほど成功できない傾向があります。コンサルティングや企業アドバイザーの側面を持つ社労士が、最初からセミナーのお話丸呑みでやろうと思うだけで基本的にアウトです。 基本的な売上を稼いでいる人が、更に業績アップの為のヒントを得るための参加なら効果ある場合があります(それでも半分以上は無意味なセミナーだが)。都道府県社労士会や、隣県との合同研修会の方が、数倍内容が濃くて意味があるものが多いです。 社労士事務所で短期間に急成長するには理由が必ずあります。そしてそれは売り方とかの方法論でも無いし、マーケティングの知識でもありません。 社労士事務所を本業で経営するには、 「こつこつ」「たまたま」「裏切り」「時代が良かった」 の4パターンしかないです。 ちなみに社労士開業的には、4番目の時代は良くないです。 最もいいのは、社労士事務所で実務を積むのがいいでしょう。それか、合同事務所やベテラン事務員を引っ張るとかでもいいでしょう。 私は、2番タイプの開業でしたので、3年ぐらいは顧客開拓と実務無知との戦いで苦労しました。
合格者ですが 社労士試験は行政書士試験と違い実務試験とは言われますが 確かに試験内容は実務にかなってる面はありますし 合格しても実務経験などがないと 事務指定講習を受けることになります。 ただ、これを受けたからって実務能力が備わるわけでもありません。 実際に就業規則の作成を社労士の立場に立ちできるか?と 考えたら分かると思います。 実際に社労士は開業と勤務がありますが 開業組の人はどこかの社労士事務所で2,3年実務経験を積んで開業が 基本ではないでしょうか 無論、社労士試験の受験層はおおまか30代、40代に集中してるのも 事実なわけですが 開業してやっていくということは 相当難しいだろうというのが印象です 開業本にはよくうまいこと書かれてますが
事務指定講習では実務の知識を得ることは不可能です。 会社の人事や社労士事務所での経験2年でも少ないかもしれませんね。 それを、通信教育と4日間?の講義で、2年分の経験を補うのは無理があると思いますよ!
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