懲戒解雇処分について、詳しい方おられたらよろしくお願いいたします。

Question

懲戒解雇処分について、詳しい方おられたらよろしくお願いいたします。事例としては限られるかもと思いますが、懲戒解雇処分等労働問題がらみで
不当な処分を受けた方や身近にそういった方々がおられる方のご意見をお伺い
したいです。

家族が転職活動していて幸い合格し、新しい会社にうつるため現在の勤務先に
退職したいとお話し退職届を出そうとしたのですが…。
転職活動したことで現在の会社の不興を買い、退職届は受け取るどころか見も
せずに懲戒解雇処分と。
予定ではあと１ヶ月ほどは勤務してキレイな形で退職したかったのですが、出社の
必要なしとほぼ即日解雇を言い渡されました。
（退職したいと話した日の二日後が締日だったこともあり、二日後に解雇すると
言われました。）

本人に懲戒解雇処分とされても仕方ないような行為が実際あったのならば、真摯に
受け止め反省したいと思っています。
ですがこれまで無断欠勤等もなく勤務態度もまじめです（これまで上司の方々から
何度もお褒めの言葉をいただいています）。
犯罪を犯したことも会社に多大な損害を与えるような行為もしたことがなく、懲戒
解雇処分とされても仕方ないような該当する事由が見当たりませんでした。

相談窓口に問い合わせしたところ、やはり不当な処分にあたると思われるという
返答をいただきました。
もし家族が裁判等も辞さない覚悟があるのなら、ほぼ確実に家族が勝つと思うとも
言われています。
ですが弁護士等プロを頼むとなると費用倒れになるのではないかという不安感も
あって、どうしたものかと迷っています。

勤務先から不当な処分を受けた方や身近にそういった方々がおられる方にお伺い
したいのですが、不当な処分に対してどういった行動を起こされたか、または
弁護士等の費用倒れを懸念して何も行動を起こさなかった等々、お話をお教え
いただけるとありがたいです。

支障の無い範囲で結構ですので、どうかよろしくお願いいたします。

補足

回答いただいた皆様、ありがとうございました。
皆様のアドバイス、とても参考になりました。

いろいろ探して専門家のご意見を伺いましたが、皆様、現会社のやり方にとても驚かれ、「今時のご時世に
こんなことを恥ずかしげも無くする会社があるんですね」と呆れていました。
特定されると困るのでここには書けませんが、会社からされたことで実際まだまだ他にもあります。
そのどれもが労基法違反行為にあたるものばかりで、特に会社が主張している「競業行為違反」に
ついては、「こんなむちゃくちゃな内容で競業行為違反と言うのは話が通らない。 労働基準監督署で細かく
精査の上認められないと競業行為違反に問えないのに。 あり得ない主張ばかりですよ」とも言われました。

Answer 1

質問文の限りでは「解雇権の濫用」と思われます。
懲戒解雇の理由及び社内規程のどの条文に該当するのか？を確認することです。
貴方の退職手続きに手落ちはなかったのですね？
労基に相談することです。

また、転職先も決まっているようですが、確かに争うと時間がかかる、費用が必要等という問題もあります。
例え懲戒解雇であっても、これからの勤務や生活に支障が出ないのであればこのまま放置するという考えもあるでしょう。
でも、労基に内容を話すことはしておくべきです。

Answer 2

弁護士です。

もし懲戒解雇処分が無効と判断される（勝訴）の場合でしたら、
弁護士を使ったことによる費用倒れの心配はほとんどありません。
ぼったくりや、もともとの月給が低い場合でなければ大丈夫です。

一般論を述べると、労働問題は戦わない方が多いです。
元の職場を相手にするというところに抵抗を感じるのでしょうね。

でも、他の人がどうしているのかというのは気にする意味はありません。

Answer 3

通常解雇予告は解雇日の1ヶ月以上前に行わないといけません。
しかし1ヶ月以内であれば、「解雇手当」として給料1ヶ月分を払えば会社側は法律的には大丈夫なのです。

民事訴訟を起こすのも確かにいいですが、お互いに証拠物件がどれだけあるのか？
多分お互いにこれと言った証拠もないでしょうから、時間とお金の無駄としか言いようがありません。

民事訴訟で解雇無効を訴えるだけでも、着手金で何十万も必要になります。
私は弁護士にパワハラをやめること、退職勧奨をやめること。この二つで内容証明の文書を作ってもらうだけで5万。

結局解雇となり、訴訟を起こして着手金30万、成功報酬15万、他雑費数万。
それで4年かかって和解金150万です。

Answer 4

懲戒解雇と普通の退職では何が違うのかな？

補足してください。

Answer 5

その家族とやらがいつまで働くつもりだったかが重要です
転職するのが先で、数ヵ月働くつもりなら費用倒れはありません

すぐにやめるつもりだと弁護士では費用倒れの可能性もありますが、電話一本やお手紙ひとつで解決するかもしれないので相談してみましょう
法テラスの利用もありですよ

他にも労働組合なり労働基準監督署に相談する手もあります

給料が安い人ですぐに他の仕事を始めるなら労働基準監督署に相談してダメなら諦めると言うのもよくある話です
十万とかのためにガタガタやってるほど暇な人もなかなかいませんからね