解決済み
この場合は諦めるしかないのでしょうか? 介護の仕事をしてますが、金銭管理や勤怠は社長が管理してます 待遇面が悪く上司と一緒に弁護士事務所や労基署に相談しました 弁護士の話では私だけの未払残業等が年数百万あると試算されました 労基署からは会社に通告して、支払わなければ動くとアドバイスがあり、社長に通告しましたが「金がないのになぜ払う必要がある?」と開き直られました
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労基動かん特に介護業界に対しては。弁護士に相談したのならば、弁護士費用上乗せで、その弁護士に請求してもらいましょう。 「金がないのになぜ払う必要がある」必要ありますね。 会社形態ならその一言、命取りですがね。 介護経営者は本当にバカしかいないのですね。 世間には綺麗事を言放ち、自分は聖人気取り実態は悪代官以下。 本当に賃金がほしいのなら社長に「本当に給与いただけないのであれば、弁護士にお願いして物件差押え競売にかけてもらいます。」と告げ 物件差押え競売をその弁護士にお願いすれば良いのでは。
「OOしないとOOしますよ」みたいな感じで言わない方がいいですよ。下手すると恐喝みたいな話しになってしまいます。 この件は単純に裁判所にいって給料未払請求という訴訟を会社相手におこして、判決をだしてもらい、勝訴なら会社の資産の差押の権利も発生しますね。すでに弁護士を使っているのならその人に頼めば話しは早いと思います。また訴訟の前に調停という手もありますが、そのへんは社長の態度とか弁護士の判断でしょう。 証拠が大事です。残業の実態を労基、弁護士が認めているなら大丈夫でしょうけど、正確に自分の勤務時間、残業時間のわかる書面、就業規則、賃金規定等いまのうちに揃えましょう。
諦める必要はありません。 その試算をした弁護士に金を払って、未払い給料を回収してもらいましょう。
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