解決済み
派遣の残業について質問です。 ある企業(建設)に派遣で仕事をすることになり最近その場所で仕事をし始めました。時間的には朝8:00~夕方17:00までなのですが実際は、 朝 7:35~ミーティング、全体朝礼 7:50~ラジオ体操を義務付けられています。 そして12:00~13:00まで休憩時間なのですが来週から12:45~13:00まで デイリーミーティングをするとのことです。 そして就業時刻の17:00ですが、実際には17:00~終礼をして終わるのは17:15程です。 朝の出勤、帰りの退勤ではタイムカードを押していますのでタイムカードでは だいたい7:20~17:15程になっています。 しかし聞いたところによると 派遣元から末締め時に出勤退勤の時刻の確認表が届くということですが なんと派遣者は その時刻を8:00~17:00に直して再提出しなくてはいけないとのことです。 ということは朝の業務命令下における 7:35~8:00までの25分 12:45~1300までの15分 17:00~17:15までの15分 全てサービス残業という事になってしまいます。 そしてこの仕事が長期工事で1年8カ月になります。 これを月の平均出勤日数22日で計算し20カ月で計算すると440時間のサービス残業ということになってしまいます。 派遣元である大手業者からは その分の支払いはしないという事を聞きました。 しかし法律上それは違法ですし仮に支払いを拒否したとしても派遣元である私の会社では 正社員の私に支払いをする義務があるはずです。 本日 その業務を担っている担当者に連絡したところ、それは払えないんじゃい? 私に支払いを認めてしまうと他にも派遣で仕事をしている会社の社員達にも払わなくてはいけなくなるから。と言われました。 派遣先によっては早出分を終業時刻のところに足して提出でき給与をしっかり貰えている社員もいます。 このままでは私だけ損をする形になってしまいますので何とかサービス残業分の給与を貰わなくてはと思っています。 最悪譲歩案として 仮に20カ月のサービス残業が440時間であった場合 本来貰えるべき残業代の支払いを拒むのであれば440時間×1.25倍=550時間 550時間÷8時間(1日)=68.75日分の代休で譲歩するしかないと思っています。 派遣先に出向く前に弊社の社長と こうなるんではないだろうかと危惧していたので相談したんですが 全ては払えないけどボーナスで少し加味すると言っていましたが それはあくまで1日20分程のサービス残業であった時の場合です。 弊社は中小企業ですのでボーナスも基本給1カ月分くらいです。そこに10万程加味されたところで全然回収できないのが現状です。 なので20カ月の間にボーナスは3回あるので仮に1回10万×3回で550時間の中から引いて 残りを代休に充てるしかないかなと思っています。 それでも代休は30日以上になってしまうでしょうが。 そもそも払わないのが違法なのですから個人に我慢しろと言っている会社も変ですよね。 私自身がこの会社に入社して8年目ですが かなり若い方です。 それで軽く見られているのでしょうが このサービス残業を認めてしまいますと 去年の年収より100万以上下がります。 なにか良い方法はないでしょうか。ちなみに会社を辞めるという選択肢は考えていません。 良いアドバイスがあればお願いします。
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建設業に派遣は禁止されているのですが、建設そのものに就いているわけではないのですね。 さて労働時間に見合う賃金が支払われていない、その分の支給を求める、ということですから、できればその日報等を持参し、所轄労基署に相談されればと思います。
元請社員から 全国の工事現場の多くは朝礼を含み7:30分~17:00分です。管理する元請社員は7:30分~約18:00分です派遣職員は元請け社員と同じく7:30分~18:00分になります。 元請社員は基本給+現場手当+残業です。派遣会社から基本給+残業を請求され月末〆翌月現金支払い、労務費優先支払いの指導を国土交通省から指導されているので全国同じになる。 質問者の問題は派遣会社と貴方の問題となり会社が支払わない場合は労働基準監督署に訴える事となりますが、タイムカードを8:00~17:00に直して再提出しているので証拠がありません。勝つ方法とすれば元請の現場代理人の事実確認が必要で、元請けを巻き込むと派遣会社は元請から悪徳業者と嫌われ契約解除になる可能性がある。 貴方の立場は労働基準監督署に訴える事は職を失う可能性がある。 会社を辞めるという選択肢は考えていなければ泣き寝入りとなります。会社も貴方1人に全社員が影響するので支払いません。 労働基準監督署に訴えるのは退職前提ですので安易に労働基準監督署に行かない方が賢明です。同じケースで労働基準監督署に訴えた人を何人も知っているが、勝った人は1人だけ、労働基準監督署から簡易裁判所に行った人だけです。訴えた人は全員退職しています。
派遣先は払ってくれない、でも払って欲しいなら、労基に訴えるしかないでしょう。
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