残業代がなくなる？ 今日、ニュースで、ちらっと聞いたのですが今後法改正？改悪？されて、 残業代を経営者は払わなく…

Question

残業代がなくなる？

今日、ニュースで、ちらっと聞いたのですが今後法改正？改悪？されて、
残業代を経営者は払わなくてもＯＫになるとか？
これって、おかしくないですかね？

Answer 1

そうですね。とりあえずは年収1075万円以上の金融トレーダーのような職種に限られるみたいですが、法案の行方が気になります。

Answer 2

今までに何度も国会に出されようとしてきた法案です。
いろんな人達が阻止に動いてきて、これまで何度も潰してきました。
これもアベノミクスの一貫でしょ。

Answer 3

経営側がちゃんとやれば、朗報だと思いますが。

「時間でなく、成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応える」

だそうなので、であれば時間ではないんですから、

１）始業時間も、終業時間も、1日の労働時間も廃止
いつ来たって、いつ帰ったっていいはず。
=>ここで、「いやいや社会人として」とかやったらもうだめ。
「成果主義」とするなら、ここは労働者が勝手に決められるように
しないとだめ。
２）週の労働時間数も廃止
今週は会社に行かないと決めてもいいはず。
＝＞これも同様

また、以下も必要！
１）成果を事前にきっちり決めること
これがあいまいだと、何をもって評価とするかもわからない。
事細かいレベルで、事前に労使で決めることができなければダメ
=> 自分の電話以外は取らない。
誰かのミスの手助けもしない。
突然の対応もしない。

２）生産性向上は労働者に還元すること。
事前に成果内容と、期限を決めたらそれに伴った工夫をして短期間で
仕上げたら、その短縮した日数は労働者側の自由に。
じゃないと生産性向上しても、その分別の仕事を賃金の上澄みなしに
やられたら、やる気なくし生産性なんて向上させなくなる。

今までの延長線上での、この制度であれば絶対反対ですね。
上記のように「成果主義」を徹底すれば、賛成ですね。

経営側の甘えを許さない、労働者は常にスキルアップをはかる。
これが必要となると思います。

そのうえで、日本では定着しないと思います。

結局、若い労働者がバタバタ倒れ社会問題化し、時の政府がひっくり返すんでしょう。結局

Answer 4

厚生労働省の労働政策審議会は１３日、長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方を創設する報告書をまとめた。労働組合などからは「『残業代ゼロ』になり、働き過ぎの歯止めがなくなる」と批判の声があがるが、厚労省は今通常国会に労働基準法改正案を提出し、２０１６年４月の実施をめざす。

新しい働き方は「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれ、導入のねらいについて、報告書では「時間でなく、成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応える」 とした。

高度な専門知識や技術、経験を持つ労働者を対象にし、為替ディーラーやアナリスト、コンサルタントなどを想定する。

年収の条件としては、「１０７５万円以上」と省令に明記する。何時間働いても残業代や深夜、休日手当が支払われなくなる。企業で導入する場合は本人の同意を条件とし、年１０４日以上の休日取得など働き過ぎを防ぐ仕組みの導入も求める。

報告書には、労使で事前に決めた労働時間に応じ賃金を支払い、追加の残業代が出ない「裁量労働制」の対象を、営業職の一部に広げることも盛り込まれた。

前マクドナルドの名ばかり店長があったけど、肩書きだけナンチャラコンサルタントにして、1075万円払えば…なるかもね。