集団的自衛権.........

Question

集団的自衛権.........それをすることによってどんないいことがあるのでしょうか？教えて下さい

Answer 1

集団的自衛権は既に持っています。
領域内での集団的自衛権保持を前提とした日米安保です。
既に持ってる物を「持とう」なんて変な話だと思うでしょ？
これただゴマかしてるだけ。
今回安倍が可能にしたのは領域外での武力行使。
年末に控える日米防衛協力の指針見直し、いわゆる「ガイドライン」見直しで、日米安保について、自衛隊が領域外（最終的には他国領域内）で米軍と共に武力行使できるように改定したい。
目的は積極的平和主義に基づく朝鮮戦争参戦。
これは自民党を作った岸信介（安倍晋三の祖父）が巣鴨プリズンから釈放される為にG2（現CIA）と取引した契約であり、自民党と安倍家の義務になっている。
安倍晋三自身も、韓国の文鮮明が作ったカルト教団である統一教会の合同結婚式に祝辞を送っている。
また、最近は一時期よりは減った様だが、安倍以外でも多くの自民党議員が、やはり文鮮明が作った勝共連合に所属している（勝共議員）。
最近認識されてきた「在日特権」も自民党政権下で成立し容認されてきた。

元公安調査官の菅沼光弘が言う様に、街宣右翼の多くが在日朝鮮人。
ここから解るように、今時「集団的自衛権を持とう！」なんて言ってるのは日本を朝鮮戦争に参戦させたい在日朝鮮人くらいなもの。
ネトウヨの大半が在日朝鮮人なのです。

「集団的自衛権は権利であり義務では無い（米の戦争など断れば良い）」などと調子の良い事を言ってる在日朝鮮人もいるが、非加熱製剤でも牛肉オレンジ輸入自由化でもSFXでもBSEでも郵政民営化でも軽自動車税優遇廃止でも、今までに日本が米にNOと言えた外交案件など無い。
9条を盾に辛うじて参戦要求だけは断ってきたが、それでもイラクでは道路工事にすり替えるのが精一杯だった。
（解釈）改憲すれば参戦要求を断る事はできなくなる。
彼らは息をするように嘘を吐くので、絶対に耳を傾けてはいけない。

朝鮮戦争に参戦し、北鮮を支援する中国との全面戦争になり、狭い半島で中国の人海戦術の前に兵力を消耗すれば、当然徴兵もする。

「韓国とは同盟を結んで無いので集団的自衛権の対象にならない」等と平和ボケ甚だしい事言ってる奴もいるが、ヘーゲル国防長官もバーンズ国務副長官も日米韓同盟を前提として日韓関係、特に靖国問題について石破や小野寺に自制するように忠告している。
集団的自衛権（領域外での武力行使）の目的が日米韓同盟樹立である事は明らか。

「もし朝鮮戦争で集団的自衛権を行使するなら邦人保護かPKF」とか勝手に決めつけるネトウもいるが、1950年には米軍の元山上陸の為に元山沖で機雷処理中、中谷坂太郎隊員が戦死している。
頭の良い吉田首相はこの件を利用して9条を盾にフェードアウトしていくが、もしこの犠牲が無ければ日本は断るキッカケがなく、地上戦にも参戦させられ、前方からは中朝合同軍、後ろからは日本嫌いな李承晩の命を受けた韓国軍、上からは米の適当な砲爆撃支援による誤爆で労働人口に大打撃を受け、その後の高度経済成長の起爆剤となる朝鮮特需も逃がしていただろう。
9条が形骸化すれば日本が他に縋る物は何も無く、戦争から抜け出す事はできなくなる。

また中国は世界一の米国債保有国であり、米軍のスポンサーは中国。
米中が裏で結託している可能性は低く無いだろう。
領域外での武力行使を可能にした日本に対して、中国は激しい挑発で日本をキレる寸前まで追い込み、「日本に侵略を受ける可能性が極めて高まった」として、中国が先制的自衛権を行使してくる可能性が懸念される。

どちらにしろ、約70年間戦争していない日本と、約15年毎に同盟国も巻き込む大規模な戦争をしないと財政破綻してしまうアメリカ。
同等の軍事同盟を組めばどちらが損をするかは一目瞭然。
現時点で集団的自衛権行使を容認するメリットとリスクを比較した場合、明らかにリスクの方が大きい。

皆様！在日中国・朝鮮人ネット工作員の口車に乗らないよう、くれぐれもご注意下さいませm(_ _)m

Answer 2

国民にとっては踏んだり蹴ったりです。
歴史と学識まあ、どちらも。正当に言えば自衛権の確立。ですが裏を返せば金集めの理由付けです。軍事産業は儲かるのです。又、人の命を理由に予算が大幅に上がり実態は稼働していない。今と同じ事態に成るからです。要するに大手を振って税金を上げられるのです。自民公明はそれが狙いなんですが、反対している人賛成している人どちらもそれを把握してる人が居ないのが情けないですね。要するに金集めの為に成立させたいのです。官僚が賛成なのはその為です。

Answer 3

いいことというより、必要に迫られてということだと思います。

中国の領土的野心は明らかなので、いつか衝突が考えられます。
それが大きな戦争なのか、ちっちゃな小競り合いで領土を削られて行くということになるのかは不明ですが。。。

日本は今中国と戦っても負けません。（勝てないけど）
海軍が世界最強クラスだからです。
でも将来は分かりません。
というより、中国が日本と衝突する時は中国が日本の海軍力を上回った時です。

集団的自衛権はこれの抑止力として有効です。

まず、朝鮮半島。
中国が日本に来るには、地理的に朝鮮半島を抑えなければいけません。あそこを取られると非常に日本を守りにくい。日清戦争も日露戦争もあそこを守る為に戦っています。というより、戦後70年間キ○ガイみたいな国に支援し続けて来たのも、あの場所を日本側に置いておく為です。そのおかげで韓国はイヤイヤながら、日本と友好国です。万が一中国があそこに武力で進出して来た場合、日本はあの場所を守らなくてはなりません。そのために必要なのが集団的自衛権です。

そして第2に、最近東南アジアとインドと一緒に日本は中国包囲網を形成しつつあります。これらの国と軍事同盟を組むことが日本の安全につながるのですが、現状だと

「日本が攻められたら守って下さい。でもあなたたちが攻められても日本は憲法9条があるので助けることが出来ません。でも軍事同盟を組んで下さい」

ということになります。それを解消するのが集団的自衛権です。
核爆弾を持っているインドと軍事同盟を組むことは、中国を封じるのにとても有効です。下手したらアメリカの力を借りなくてもインドと日本で中国を封じることだって可能かもしれません。

その為に集団的自衛権は必要なのです。

Answer 4

片思いだった日米安保条約が日米の両思いになって本気で共同戦線で戦うことを世界中に特に中国にアピールするためです。

なので戦争や地域紛争の抑止力が大幅に向上します。

「ちょっと、日本を侵略できなくなったな。」と思うでしょう。

中国は、最近まで、米国高官と会談するたびに、太平洋を半分ずつ中米で管理しようじゃないかと図々しく持ちかけている程ですからね。

集団的自衛権なんか決めなくったって、他国が沖縄等の日本に侵略してきて、いざ戦争が始まってしまえば、非常事態宣言して戒厳令と超法規的措置の発効はできます。

そうしないで、侵略されて国民が殺され続けたら、その政府や内閣は国民から見捨てられるだけですからね。

よって、集団的自衛権の発効は抑止力に寄与するということです。