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中小企業が「勤労者退職金共済機構」に入るメリットってあるのでしょうか? 3年以内に退職する社員がおおく、掛け捨てになる…

中小企業が「勤労者退職金共済機構」に入るメリットってあるのでしょうか? 3年以内に退職する社員がおおく、掛け捨てになるケースが多くて疑問に感じてしまいます。 利息もそんなにいい訳じゃないし、、、

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回答(1件)

  • ベストアンサー

    確かに、3年以内に辞める従業員の多い会社では、損が出ることも多々あるでしょう。なので、こういう会社は退職金よりもほかの手段で還元したほうが従業員に喜ばれるかもしれません。しかしながら、会社側からすれば、賃金や賞与として支払うと社会保険料の会社負担分が多くなるので、敢えて退職金扱いにして外部積み立てにする選択肢もあります。(内部留保金による退職金積み立ては、従前のような税制優遇はなくなりましたので) そこで、中退金を選択する理由としては、以下の理由が考えられます。 ①維持管理が容易であること。 維持管理費がかかりません。 就業規則上の退職金規程には「中退金との契約による」と記載すればすみます。適格年金のように、積立金が目減りしても会社は責任をとる必要はありません。 ②掛け金について、自治体や国の助成があること 新規加入や、掛け金の増額に際して、その一部が助成されます。 ③ポータビリティ 転職後の企業が中退金に加入していれば、それまでの期間が通算されます。 ④税制適格年金の廃止に伴う移行 それまで積み立ててきた退職金を払い戻してしまうと、退職金控除や有利な条件で課税されなくなってしまいます。なので、ほかの制度にそっくり退職金積み立てとして移行するのがベターなのですが、現状では、この手法が使えるのは中退金しかありません。 以上のような理由ではないでしょうか。

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