当然、現地の税務当局に報告する必要があります。そして、日本の会社の担当部署にも報告しなければいけません。 普通の日系企業であれば、会計担当者に現地の会計に明るい人を雇います。各国により法律も違いますし、何より会計や税務の細かい不文律的なものも全然違います。絶対に現地人を雇った方が金銭的に得になります。 特に東南アジアや中国の場合は役人に顔が利くことも重要になります。こういった事があるので無理に日本人が全て対処しない方が良いです。 小さな事業所であればフルタイムで会計の人間を置けないでしょうが、そうであれば現地の税理士や会計士をパートタイムで雇ったり会計事務所などと契約を交わしておくのが有効です。 それでも高価ですが、日本に親会社があるのであればそこにとんでもない追徴とかが行かないようにしっかり対応する必要があります。 はっきり言ってトラブルは必ず付いて回ります。こんな所でそんなに漠然とした質問をしているのは少し不安になります。会社の方ともきちんと相談してください。会社も初めての海外事業所でなければ多少のノウハウはあるはずです。
< 質問に関する求人 >
日系企業(東京都)この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
覆面調査に関する求人(東京都)この条件の求人をもっと見る