今朝突然倒産を告げられ明日から何をどうしたらいいかパニックです。 社長は「後は弁護士から連絡らるから」と言われました。…

Question

今朝突然倒産を告げられ明日から何をどうしたらいいかパニックです。
社長は「後は弁護士から連絡らるから」と言われました。問い詰めると逆切れ気味で「弁護士に聞いてくれ！」とあまりにも無責任な言い方でした。昼からは仮差し押さえみたいで会社から出ろといわれ・・・このような無責任な夜逃げに近い状態でした。
今後どうしたらいいか不安でたまりません、自分としてはどう動いたらいいでしょうか？

解雇手当、失業保険、今月分の給料｛５月１０日給料日｝、退職金、社会保険・・・アドバイスあればお願いします。悔しくてたまりません。

補足

経理は社長の息子で今後のことはすべて弁護士に任せてあるとの一点張りでした・・・
離職票も弁護士みたいでした、社印も押さえられてるみたいです。

Answer 1

破産申し立ての為の準備に 弁護士が入るということなんでしょうね
印鑑が有れば何でも出来てしまうので、弁護士が抑えているのでしょう

まずは 破産申し立ての為に 弁護士が受託し 取立てを中止する
文面があると思いますので 出来ればそれをもって 解雇通知書と
なければ 手ぶらでもかまいませんので ハローワークにて
仮受付を申請してください

社会保険は おそらく 本日解雇なので 明日からは使用できません。
健康保険証にある健康保険組合へ連絡して 理由を話し
任意継続した場合の健康保険料を確認してください
その後 解雇通知書を持って市役所の国民健康保険窓口へ
倒産のため解雇されたと申し出てください。
国民健康料減免がありますので、どちらか安いほうを選ぶと良いでしょう

健康保険の任意加入は退職後20日以内に処理をしないと資格を失います。

解雇予告手当て、今月分の給与、退職金
これらは 運良く配当があるにしても 1年掛かるとお考えください
つまり当面当てに出来ません。
会社に資産がなければ それすら厳しいです

会社の資産は 次のように順番に配当されます
1.最優先で預託金（管財人の報酬および裁判所手続き費用）
1.おなじ比率で 担保となっている資産
2.申し立て弁護士費用など 破産申し立てにかかる費用
3.税金など財団債権
4.給与退職金など 優先債権
5.無担保の一般債権

直近3ヶ月までの給与金額合計が 財団再建の権利の上限となります。
その金額までの 解雇予告、退職金、給与が 財団債権扱いとなり
財団債権上限額からあふれる金額が優先債権となります。

離職票を一刻も早く作成してもらってください。
大丈夫かと思いますが 過去6ヶ月の
給与明細があれば 補助資料となります。
ハローワークで相談してみてください

あとは 最終給与の勤怠 つまり 給与計算に必要な
タイムカード および 給与計算方法が記入された
規定も写しがあると良いでしょう

管財人宛に請求する場合に必要になる可能性が高いです。
（自分で給与計算しなくてはならない場合もあります）

+++
＞「社員の給料、退職金」ってこんなに優先度低かったですっけ？
そうなんですよね
裁判所への手続きにも つまり 破産にもお金がかかるものですので
やむ得ないところもあるんですよね
むしろ 破産する為の費用が集まらなくて 破産すらできない
悲惨な例もあります。
（個人なら 同時廃止が可能ですが、法人は管財事件にすることが原則ですので）

いちおう 過去３ヶ月の給与額までなら 労働債権でも
財団債権扱いとするように法改正はされましたが
それでも 不十分ではと 個人的には思います。

Answer 2

1.最優先で預託金（管財人の報酬および裁判所手続き費用）
1.おなじ比率で 担保となっている資産
2.申し立て弁護士費用など 破産申し立てにかかる費用
3.税金など財団債権
4.給与退職金など 優先債権
5.無担保の一般債権

↑前の方のこちらの質問になっちゃいますが。

「社員の給料、退職金」ってこんなに優先度低かったですっけ？
http://www.roudousha.net/emerg/Work3emerg001.html
会社の借金(税金、弁護士費用、債権)より、優先度高いと思って
ました。

先取特権があるので、社員が団結して、早めに弁護士に相談した
方がいいことには違いがありませんが。(建て替え制度もあるみたい
なので、何とかなりそうですが)

先取特権って汚いですよねー。

Answer 3

賃金は、他の債務に優先されますから、弁護士がそのあたりはきちんとしてくれると思います。退職の手続きなどは経理にきいたほうがよいでしょう。

逆に考えれば、社長や息子さんの自由にはならないからいいのではないでしょうか。弁護士が社長の言いなりになれば、それこそ弁護士廃業でしょう。あと、負債にもよりますが、満額支払われる可能性は低いと思っておいた方がいいでしょう。