未払い残業代セミナー

Question

未払い残業代セミナー先程会社に某信用金庫から？
「未払い残業代請求から会社を守るためのセミナー」
のお知らせがＦＡＸで来ました。
内容は、会社退職者からの未払い残業代請求から
どうやって会社を守るかのセミナーだそうですが
ちょっと疑問に思いました。

「未払い残業代」と言っている時点で
本来は支払わなくてはいけないものだと分かっているのに
それを払わなかったから請求されるかも知れず
もしも請求されたらどう対処するかの講習と言うことですよね！？
本来払わなくてはいけないものを払っていないのに
それを払わないで済む方法を伝授しますって
こんな公に言ってしまっていいものなのですか？
法的にはどうなんでしょう？
労働基準法に触れるということはないのでしょうか？

私は退職者ではないので関係するわけではないですが
何だか腑に落ちないので教えて頂きたいです。
どうぞよろしくお願い致します。

補足

信用金庫からではなかったのかも知れないです。
よくセミナーのお知らせが某信用金庫から来るので
また同じかなと思ってしまいました。すみません。

Answer 1

どこから来たのか分かりませんが、信用金庫から来たとしても不思議ではないですよ。

今、借金の過払い金請求をしている弁護士や司法書士が、今年６月の法改正以降、大量に食いあぶれるのが目に見えていますので、未払い残業代請求に業務を移行させてくることが予想されています。現に、移行していることもあるようです。そうなると、信用金庫のお客さんである、中小企業は場合によっては、倒産してしまう可能性があるので、今のうちから防衛策を講じましょうといったセミナーを開催することは十分考えられます。

弁護士や司法書士は、依頼者のために最善を尽くしますので、労働基準監督署と違い会社が倒産しないような配慮はしません。未払い残業代を請求されてもたいしたことないと思われそうですが、場合によっては数百万円になることもあります。そうなると中小企業は、たちまち資金繰りに困ってしまいます。

そのことを知った取引先は、不安に思い取引停止になるかもしれませんし、現金取引しかしなくなるかもしれません。銀行も未払い残業代を支払うお金を融資してくれません。それどころか、貸しはがししてくるでしょう。そうなると、資金に余裕のない中小企業は倒産するしかありません。

中小企業が倒産してしまうことは、信用金庫のお客さんが減るということです。そうなると信用金庫の経営にも影響を及ぼしかねませんので、そういったセミナーを開催することはあり得る話です。

大きな本屋に行ってみると、未払い残業代に関する本が山積みされています。未払い残業代請求ブームが到来し、中小企業が弁護士に潰される時代が近い将来やってくるかもしれません。

Answer 2

＞労働基準法に触れるということはないのでしょうか？

別に触れません。

Answer 3

信用金庫は銀行なので、通常そのようなファックスはしないと思いますが。

労働関係の問題は弁護士及び社労士組合や労働基準監督署なんですけどねぇ。

怪しいファックスですね( ┰_┰)

Answer 4

それって本当に信用金庫からですか？ケッタイな裏機関じゃないですか？
労働監督署へ一報されるをお勧めします。