回答終了
今回、私が入社した会社は入社後に健康診断の案内が来て、費用も会社持ちだそうです。
2026/10/11 18:09
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wfd********さん
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法令をよめば一目瞭然です。 労働安全衛生法 (健康診断) 第66条 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断…を行わなければならない。 (2項~4項 略) 5 労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。 安全衛生規則 (雇入時の健康診断) 第43条 事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。… 事業者は、法の義務をはたすために健診実施機関と契約するのですから、契約当事者として金銭債務をおうのは当然のことです。一方労働者には、会社が設定した健診に受診義務があるのであって、会社が用意もしていない健診機関にみずから出向く義務はありません。 努力義務? 刑事罰の対象です。 法第120条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第1号 …、第66条第1項から第3項まで、…
2026/10/11 20:01
絣袢纏さん
労働安全衛生法に基づく健康診断の費用負担にあっては法的規定は無い物の、通常労働法の定めに因り事業者に課せられた実施義務となる為、実務上事業者負担となるのが一般的です。 雇入時の健康診断にあっても雇用契約締結を前提とした健康診断であり、其の実施が事業者に義務付けられている事から事業者負担となるのが一般的です。
2026/10/11 18:23
qse********さん
雇入時の健康診断は実施のタイミングによります。 入社後であれば、定期健診と同様に会社持ちにしている会社は普通にあります。 入社前だと、社員(職員)ではないので、大企業も公務員でさえ自腹の方が多数派になります。 法的には入社後であれば、「努力義務」なので、会社の福利厚生の予算次第です。 労働安全衛生法、同規則に健康診断の具体的な費用負担については、どこにも明記されていません。 法律解釈による行政指導通知のお願いだけでは、法的拘束力はありません。 https://www.kuwahara-law.com/types/21523/ 行政指導通知の法的拘束力について 会社には健康診断の実施義務はありますが、費用負担義務は存在しません。 法律には罰則規定がありますが、行政指導に罰則はありません。
2026/10/11 18:19
T181cmさん
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更新日:2026/10/01
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カテゴリ: 労働条件、給与、残業
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