業務委託で働いている場合、開業届は必須なのでしょうか？毎月50万円ほどの賞与（基本的には日給計算）を頂いております。

Question

いずれにせよ交通費や、家賃を含めた経費申請のために開業届は出そうと考えております。

Answer 1

賞与 は 間違いだと思うよ

年600万で 業務委託 を受けてる 個人事業主 だよね？

Answer 2

ちゃんと自身の就業形態を確認したほうがいいかと。
賞与って賃金として支払われるものですよ。
日給とおっしゃってるので給与で支払われている
のではないですか？それだと給与所得者で、事業者
ではありません。

Answer 3

業務委託で働いている場合、開業届の提出は法律上の手続きとしては「提出が原則（任意に近い）」ですが、提出しなくても罰則はありません。

ただし、質問者様のように「毎月50万円ほど（年間約600万円）の継続的な収入」がある場合は、実質的に個人事業主（事業所得）としての活動となるため、税金対策や経費計上の面から開業届および青色申告承認申請書を出すメリットが非常に大きいです。

1. 開業届は必須なのか？
法律上の扱い：所得税法第229条により「事業を開始した日から1ヶ月以内に提出する」と定められていますが、遅れて提出しても、あるいは提出しなくても罰則（ペナルティ）はありません。

提出しない場合の影響：開業届を出さなくても、確定申告（白色申告）をして適切に納税していれば違法にはなりません。ただし、税金面での大きな優遇措置が受けられなくなります。

2. 開業届を出すべき最大の理由（メリット）
質問者様のように年間600万円規模の収入がある場合、開業届を出して「青色申告」を行うことを強くおすすめします。

最大65万円の「青色申告特別控除」が受けられる

白色申告（開業届なし）の場合、所得から引ける控除が少なくなりますが、青色申告にすることで課税対象額を最大65万円減らすことができます。所得税・住民税が大きく節税できます。

経費（家賃や交通費など）の計上根拠が明確になる

家賃や電気代、通信費などを仕事用とプライベート用に分ける「家事按分（かじあんぶん）」を行う際、事業としてしっかり開業している方が税務署への説明や根拠の提示がしやすくなります。

赤字が発生した場合に3年間繰り越せる

設備投資などで赤字が出た場合、翌年以降3年間の黒字と相殺することができます。

3. 今後の手続き・ポイント
「青色申告承認申請書」も一緒に提出する

開業届を出す際は、必ず「所得税の青色申告承認申請書」もセットで提出してください（開業届だけでは自動的に青色申告にはなりません）。

提出期限：

その年に青色申告を受けたい場合、原則として開業日から2ヶ月以内（またはその年の3月15日まで）に提出する必要があります。

結論として：
提出自体にペナルティはありませんが、毎月50万円ほどの安定した収入があり、家賃や交通費をしっかりと経費計上して節税したいのであれば、開業届と青色申告承認申請書をあわせて提出するのが圧倒的にお得で確実です。