令和6年の宅建試験の問題 問28の課税と、免税の混合計算問題で 選択肢アの問題、 代理は承諾無しでも原則1ヶ月✖︎1.1 媒介は0.5✖︎1.04 住居用の貸借の報酬のルールで「合計で1ヶ月✖︎消費税」

Question

ってなってますよね？
もし、両事業者が消費税課税または、免税と同じ会社やった場合
Aは13.2万
Ｂは6.6万
「この二つは課税事業者と仮定」
ただしこれだと合計1ヶ月と0.5ヶ月の1.5ヶ月分を報酬としてもらっているから、罰なんでしょうか？

選択肢アの問題の内容と、原則ルールの1ヶ月✖︎消費税の関係性がいまいち整理できないです。
わかりやすく終えていただけないでしょうか？

Answer 1

この場合、最後の最後まで消費税抜きの場合で計算します。

まずは一ヶ月分、0.5ヶ月分の違いがあると考えてしまうからややこしいのです。

『「報酬1倍」とは「借賃0.5ヶ月」のこと』そのように考えれば、売買交換も、賃借も、考え方は全く変わらないことに気づきます。

売買交換でも、代理は2倍、媒介は1倍ですよね。

賃借の場合も、代理は2倍(つまり借賃0.5ヶ月分の2倍なので借賃1ヶ月分)、媒介は1倍(つまり借賃0.5ヶ月分の1倍)です。

そしてふたつの課税業者の合計は2倍(つまり借賃1ヶ月分)を超えることはできないので、代理は税抜き計算で最大12万円、媒介は税抜き計算で最大6万円になります。そして合計で税抜き計算で12万円を超えられないということになります。

ここまで理解してから、やっと消費税を上乗せして計算し直します。

代理は税込みで最大12万円x1.1=13万2千円、媒介は非課税業者税込みで最大6万円x1.04=6万2400円になります。そして両者税込み合計上限は課税業者非課税業者の割り振りにより変わりますので、とりあえずあとまわし。

すると「Aは6.7万(税込み)」なので当然OKですが、「Ｂは6.5万(非課税業者税込み)」なので上限6万2400円を超えるのでNGということになります。

そもそもB単独でNGなので、合計がどうかは検討するまでもありません。

Answer 2

Ｂの

6万×1.04=6.24万【＜6.5万】

ここが引っかかっているんじゃないかと？