宅建試験、令和7年の問20の選択肢１が、どうしても理解しにくいです、

Question

個人施行者は、その者以外に換地計画に係る区域内の宅地を所有する者（当該宅地の所有権について施行者に対抗することができない者を除く。）がある場合においては、換地計画について認可を申請しようとするときは、これらの者の同意を得なければならない。”
正しい。
個人施行は、1人又は複数人の土地所有者・借地権者が自らの宅地について区画塾理を行うものです。一般的に、少人数の土地所有者が協力して進める小規模な形態であるため、事業計画や換地計画の認可を申請するときに、関係権利者の全員同意が必要とされていま

テキストは宅建のトリセツを使っているのですが、この問題の内容が載ってませんでした、
全員の同意が必要なるほど、そうなんだね、分かったとはなったのですが、
土地区画整理組合反対がいても7人以上で組合作ったら賛成になるってルールがある、これとはまた別の話でしょうか？

Answer 1

>土地区画整理組合反対がいても7人以上で組合作ったら賛成になるってルールがある

大雑把な意味合いは合っていますが...

土地区画整理組合の総会(部会、総代会)等の同意を得るとは、総会で組合員の一定数以上の賛成があったということ。

土地区画整理組合が認可されると、組合成立に同意しなかった者も組合員になりますから、組合成立に同意しなかったとはいえ、

「組合成立の不同意」と、
「成立したあとの組合の総会等の議決」

は別という意味です。

あと、土地区画整理法の第22条で、

「組合は法人とする」

という規定がある点にも注意で、知事の認可を受けて設立している土地区画整理組合は、土地区画整理法の法律上の法人格を持ちますから、個人施行者はこの点においても明確に異なります。