育休で給料が下がったので、違法かどうかを教えてください。 正社員ですが給料は実働(h)で決まります。

Question

140h〜180hは基本給が固定で、140hを下回れば下回った時間分が給料からマイナスされて、180hを超えれば超えた分が給料にプラスされる仕組みです。また有給といった概念はないため有給を使って140h下回った分を補填するということはできません。

今回産後パパ育休を取得しましたが、140h働いたにも関わらず、育休をとった日数分(日割り計算)が基本給から引かれていました。後日国から育休手当が入るので、それで相殺されていつもの給料と同じ額になるよと言われました。

育休をとるために、現場の仕事を片付ける必要があり土日出勤や残業をたくさんしてなんとか140hを超えたので、悔しいです。(会社は現場から140h分の単価を貰っているので、会社が育休日数分を横領したと感じます)

AIに聞くと、実際に働いた日や時間に対して給料が減らされるのは間違いだと書いてありました。会社に対して、これは違法と言って問題ないでしょうか。宜しくお願いします。

Answer 1

産後パパ育休の期間中に日割り計算で基本給から給料が引かれ、後日の育児休業給付金で相殺されると言われた件について、それは違法と主張して問題ない。育児休業の取得を理由として労働者に不利益な取扱いをすることは育児・介護休業法により禁止されている。また、労働基準法におけるノーワーク・ノーペイの原則を適用する場合であっても、育休を取得した日について通常の就業日と同様に日割りで控除することは法的に認められない。会社側が後から支給される育児休業給付金で相殺されるから問題ないと説明している点についても、育児休業給付金は国から労働者個人に対して非課税で支給されるものであり、事業主が給与のマイナス分を補填する性質のものではないため、会社の理屈は通用しない。実際に働いた時間に対して給与が減らされるのは労働基準法違反にあたる可能性が高い。会社に対して違法であると指摘して問題ない事例として、私の知り合いの会社でも育休取得に伴う給与控除をめぐって同様のトラブルがあり、労働基準監督署に相談したところ会社側が違法性を認めて修正したことがある。そのため、まずは就業規則や給与規定を確認した上で、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談を視野に入れて会社と交渉してみるとよい。

Answer 2

違法ではないです

書き方的に多分正社員派遣で
140時間満額支給のボーダーではなく、下限労働時間ではないですかね
160時間想定の140下限の180上限でしょうか

労働時間が足りてないからそれに応じた給与になった
制度で立て替えられるってだけかと

会社は貴方が140時間しか働いてないからそれだけしか貰えてないのだと思いますよ

Answer 3

ＩＴ系によくあるケースです。
そもそも、140-180基本給が固定で、140hを下回れば下回った時間分が給料からマイナスされて、180hを超えれば超えた分が給料にプラスされる仕組。
↓
これが違法なんです。
労働基準監督署がはいれば、大きな問題になりかねません。