弁護士が就職する際に有利になる資格などはありますか？

Question

私は今法学部１回生で司法試験予備試験を在学中に合格したいと思っているのでその勉強をしているのですが、大学の雰囲気はまずTOEICやSPIの勉強を初めておけ！みたいな雰囲気です。自分的には予備試験の勉強に集中したいのですが、将来有利になるのならばTOEICの勉強なども並行して行いたいと思っています。

Answer 1

まず、スコアを提出しなくてはならないレベルを目指すことに疑問です。予備試験一発突破→司法試験合格上位２０％に入る。で良くない？食事の時間も惜しいのに、ＴＯＥＩＣを薦める大学ってどこよ。２割に入れば引くて数多だし留学も事務所負担で行けるでしょ！この順序すら意識できないとすれば、今の勉強の仕方から見直した方が良いと思いますけどね。→効率が悪いな

Answer 2

なんで弁護士なんていう斜陽の業界に入りたいの？時代が読めていないよ？
弁護士資格より語学力があった方が、リッチになれるし、幸せになれる可能性がある。

Answer 3

弁護士の業務は、国内にとどまらないですし、国兄であっても外資企業・外国人から依頼を受けることなどもあって当然です。言葉の壁は大きいので、一定程度の能力を身に着けることも大事ではないでしょうかね。

あとテレビに出ている弁護士の多くは、国際弁護士を名乗っていますよね。
日本の弁護士資格なしで、外国の公認会計士の資格だから国債として表記しているケースもあれば、国内弁護士と外国弁護士の両資格持っているという国際弁護士もいることでしょう。

多くの人は日本で生活し成長してきた中で弁護士を目指すのであれば、日本の弁護士資格だと思います。
司法試験は、国内三大難関国家試験です。よそ見していて大丈夫なのかなと思ってしまいますね。

弁護士といっても、大手弁護士法人への勤務などのキャリアを目指すのであれば、通常と異なる弁護士経験やそれに影響されそうな資格スキルを持つことはよいでしょう。
弁護士資格者は税理士登録が可能でありますが、あえて学習して試験合格者として税理士登録してもよいでしょう。
そこまで行うことで、税務を扱える税理士免許を持つ弁護士で、最終的に国である税務署と裁判等で争うにしても、税務代理した税理士自身が弁護士として動くので、顧客からは信頼される可能性もあることでしょう。

私の友人は、公認会計士になったのちに、監査法人の業務でM&Aなどの業務のため弁護士と連携したようです。そこで、法知識の乏しさを感じ、しかし、弁護士になりたいわけではないということで、司法書士試験を目ナビ合格されています。
将来は、公認会計士・税理士（会計科目一部合格・その他科目会計士資格で免除）・司法書士（公認会計士付随業務で伊津部登記は扱えるところ、司法書士資格ですべての登記を扱えるようになる）・行政書士では各種許認可であったり、会計士として比較的大きな顧問先を持つ前提でビザ取得関係まで考えているようでしたね。

専門領域を広げ津子はよいですが、いずれも超難関ばかりですと、維持できなくなってしまいますよ。

Answer 4

「他の弁護士との差別化」を図る必要はあるものの、まずは司法試験合格を目指しつつ、学部の講義を大事にすべきと感じます。
なぜならば、特に行政書士で「誰もしない分野に特化」することで他の行政書士と差別化をすることはありますが、これをするにあたって「マーケティングや特化するにあたっての学習」が別に必要で、行政書士資格を持っていての差別化ならまだしも、そうでなければ『資格を取ってから』となるわけです。

国際関係に特化したいなら語学は当然必要ですし、学部でも習う「国際法(公法)」または「国際私法」も必要になってきます。また、知財関係に特化したいなら知財法もさることながら「特許に関わる理工学」も必要になり、知財は「全世界との争い」となることが往々にしてあることから、語学も必要です(任天堂の法務部が最強とされるのは、所属している従業員が少なくとも弁理士並みの能力があるのと同時に、全世界に情報収集手段があることによると推測)。
故に、学部の講義も重要となるわけです。弁護士事務所に就職するにあたっては有利になる資格というより「人脈(コネ)」と「求める事務所の能力」で決まると言え、世間並みの就活と変わらないと思っていいと感じます。