税理士試験についてご相談させてください。 現在30歳です。 すでに生活に支障のない程度の金融資産があり、 現在は仕事を退職予定です。 昔からの夢であった税理士を目指したいと考え、

Question

専業受験生として本格的に勉強に取り組む予定です。

インターネット等で情報を調べると、「働きながら1年に1科目ずつ、5年程度かけて合格する」という前提の体験談やスケジュールが多く見られます。しかし、専業で勉強に集中した場合でも同様に5年程度かかるものなのか、それとも2年程度での合格も現実的なのか判断がつかず、質問させていただきました。

【お伺いしたい点】
① 専業受験生として1日しっかり学習時間を確保できる場合、2年程度での合格は現実的でしょうか。
② その場合、科目選択（簿記論・財務諸表論・法人税法・所得税法など）はどのような組み合わせ・順番が一般的または効率的でしょうか。
③ 専業受験ならではの注意点や失敗しやすい点があれば教えていただきたいです。

参考までに、学歴は現役で神戸大学レベルです（会計・税務の実務経験はありません）。

実際に税理士試験を受験された方、専業受験を経験された方のご意見をぜひ伺えれば幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします

Answer 1

税理士です。
まず、試験の前に受験資格は大丈夫ですか❓税法は受験資格が必要です。

次に簿記はやった事はありますか❓
あるならば日商２級レベルは余裕で理解していますか❓
やったことがないならば簿記からです。

３つ目に２年で合格しようと言うのは『無理』とは言いませんが、限りなく無理に近いです。簿記をやった事がないなら２年は無理です。

働きながらで１年１科目合格で５年で受かればかなり優秀であり、そんな甘くありません。
質問者さんの向き不向きがわかりませんので一般的な話でするならば、受験に専念してどんなに早くても３年、５年で受からば上出来ですね。そう言うレベルです。

Answer 2

2年というのは、学校の合格体験記に載るレベルです。ゼロではないが、各学校数人程度でしょう。
3年はそれの数倍いると思いますが、現実的とはいえないレベル、運が良ければ受かるかもしれないレベルですが、3年で簿財＋税法1科目（できれば法人税又は所得税）の合格なら、成功といっても良いでしょう。
後は、職を持ちながら目指すか、大学院免除を狙うかいずれかです。

税理士試験は、国語算数理科社会などと違い、小学からの積み重ねの試験ではありません。試験は日本語で出題されるためある程度の語学力は必要ですが、基本は専門科目の試験です。偏差値はあまり関係ありません。

私は中学時点の偏差値は49ぐらいです。高校は商業高校だったこともあり、偏差値とは無縁の生活です。その後、東京会計専門学校（現・東京ITプログラミング&会計専門学校）に進み、2年9ヶ月（日商簿記1級の勉強を除くと税理士試験は2年）で合格しました。
ただし、2年は非常に少ないです。

Answer 3

2年は無理があります。最短で3年と言われていますが、実際のところ5年で合格できれば大成功です。
その3年や5年という話は、次の内容が前提になっています。

・大学で法学の経験があり、法文法を理解している
・予備校に通う(受験テクニックは必須です)
・日商簿記検定1級レベル(商業簿記)

あとは、合格しても実務経験がないと税理士免許を取得できないので、経理はいずれやらないといけないですね。

簿記論と財務諸表論は並行して勉強できることから、この2つは同時に受験することが一般に薦められていると思います。
特徴は、一般的な試験のように「○○点取ったら合格」というボーダーラインがあることです。また、日商簿記検定1級レベルの能力が必要です。

他の科目は法律モノですので、条文の暗記が必要です。予備校の人たちは丸暗記してくるツワモノです。法律科目には明確なボーダーラインがなく、成績上位10%前後の人が合格します。「合格基準が不明瞭な試験」として有名なので、これはやってみないと分からないところです。

所得税法は複雑なのが原因なのか、けっこう避けられているように思います。
法人税法がわりと楽だと思います。消費税法は概念が分かりやすいので人気だと思うのですが、試験問題は嫌がらせのようにクセのある問題を出してきます。

どの科目にも共通しますが、毎年の税制改正には注意が必要です。過去に、インボイスの導入時には消費税法の試験がどうなるのか、予備校では「いつからインボイスが試験範囲に含まれるのか」という予想や対応が大変だったと思います。
参考書もとってつけたようにインボイスの説明を付け加えていました。
そういう理由から、政治家の発言には注視した方が良いです。
現在は、食料品の消費税を減税するという話題がありますが、食料品だけを指しているのか、飲料を含む軽減税率を指しているのか分かりません。
もし減税が実施される場合、一時措置なら試験に影響がないと思うのですが、恒久的なものになれば消費税法の改正があるでしょう。