解決済み
『退職を希望する人に代わって退職の意思を伝える退職代行サービス「モームリ」の運営会社が「退職代行」の仕事を違法に弁護士に斡旋し、紹介料を受け取った疑いが強まったとして、警視庁が関係先の一斉捜索に乗り出しました。 弁護士法違反の疑いで警視庁が家宅捜索に入ったのは、退職代行サービス「モームリ」を運営する東京・品川区の「アルバトロス」本社や東京都内の法律事務所等複数の関係先です。 捜査関係者によりますと「モームリ」の運営会社「アルバトロス」が退職の意思を伝える「退職代行」の仕事を違法に弁護士に斡旋し、紹介料を受け取った疑い等が持たれていると言うことです。 弁護士法では、弁護士以外の人が報酬目的で法律事務の仕事を斡旋することを禁止しています。 「モームリ」は谷本慎二社長が2022年にサービスを開始。本人の代わりに退職の意思を会社に伝えるサービスを提供していて、累計利用者数は4万人を突破しています。また、去年12月からは「モームリ」で蓄積された「退職理由のデータ」を活用し、職種や従業員の年代に対応した"退職を防ぐアドバイス"をする新たなサービスも始めています。 「モームリ」を巡っては今年4月、一部週刊誌が「モームリ」側が弁護士に退職希望者を紹介する見返りにキックバックとして紹介料を受け取っているという疑惑などを報じていました。 捜査関係者によりますと「モームリ」では退職の通知以外に「残業代の請求」など非弁行為に当たる法律に関わる交渉が行われている実態を捜査の過程で把握していると言うことで、警視庁は今後、押収した資料を分析し、他にも違法性のある事業を行っていないか等、捜査する方針です。』 https://news.yahoo.co.jp/articles/d3e89dc02436cb875466b580fdec32865d5e04b8
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ベンチャー企業って、学生や門外漢なので業界の人なら法に触れるからやらない事を良い事思い付いたと始める人も少なくない気がします。 今回の事もかなり違法な範囲が多く弁護士、労働組合、ユニオンの内容まで及び何の資格も無く行っていたようなのでかなり悪質で是正勧告だけでは済まないのではないかと思われます。 何年前か忘れましたが、求人広告って企業から掲載料金を貰って求人広告を新聞に折り込むだけでそれは普通に合法なのですが、求人広告の掲載も折り込みも無料で採用が決まった場合、採用出来た会社から紹介料として貰うと言う会社が出て来て、求人広告業界は騒然とする状況になった事がありました。 しかし、ハローワークのように職業を紹介して、企業が業として料金を貰う場合は有料職業紹介という資格が必要なんです。 たまたま、当時人事関係の仕事をしていてその会社から営業電話が掛かって来たので、御社は有料職業紹介の資格は取ってますかと質問した所、何の事かも分からない様子でしたので法に抵触する可能性もあるので確認されてはとアドバイスした事もあります。 最近もそう言う求人広告方法をしているのか、その会社が今もあるのかはわかりませんが、当時はTVコマーシャルも打っていた会社だったと思います。 ベンチャー企業が悪いとは言いませんし、可能性は感じるのですが、良い事を思い付いた、誰もきっと思い付かない自分は天才だあと思う前に、なぜ今そう言うビジネスが無いのか、誰も思い付かないのではなく、違法だから誰もやらない事も多く、事前に詳しい業界の人に聞くなり、法律を調べるなりするべきではないかなぁと思います。
なるほど:3
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ありがとう:1
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