ハローワークの無知すぎる対応について 求人部門（事業者側）の話となります。 私は、コンサル事業のため他社の求人などをよくのぞかせていただいています。

Question

私は前職が士業事務所勤務であったこともあり、そちらの求人もよく見ます。

そこで思うのが、税理士による株式会社などをつかった税理士事務所スタッフの求人が目に付くのです。
税理士の業務において補助をさせるというのであれば、税理士の直接の指揮命令監督下に置く必要があると考えています。
株式会社求人ということは株式会社での採用ということです。

これがしっかり税務業務を切り離した会計業務その他を扱う職員の求人であれば、理解もできます。

一例ですと、
株式会社○○会計など、あからさまなものだけでなく、株式会社ビジネスセンターなどという法人名だったりするのですが、事業内容に税理士事務所・税務会計事務所などと表記したり、税務サービスを提供するなど書かれています。
自ら法令違反をする会社ですと言っているように感じます。

こういった会社の産業分類を公認会計士税理士事務所のカテゴリをあてがってしまっている厚生労働行政もあるようです。

求人する職種やその仕事のないように税務とか税務申告書作成とか税理士の補助とか書かれています。

派遣業の許可を得ていれば、系列の税理士事務所への派遣をする組織での運営かなと思うところはありますが、派遣業の許可番号の表記もありません。
出向などでもあり得るのかもしれませんが、重要な雇用形態にもかかわらず記載がありません。

単純に読めば違法派遣の求人ですし、派遣度外視すると税理士法違反の求人です。
そういった求人が数多く散見されます。
ハローワークの担当部署に言うと、多くの場合、公開保留からの事業者への是正指導、再公開または取り下げになります。
一部のハローワークでは、法令違反の判断もそういった危険性もわからないままのため、一部求人の修正になり、同一事業者の他求人は放置だったり、その直後の受付求人で類似する問題のある求人受付したりしています。
千葉東京茨城あたりは、私がハローワークへ連絡したので、大幅にそういった求人は減ったことでしょう。

業界人（私も税理士補助者）として業界を悪くする荒らし行為を無くし、我々の立場の待遇改善につながるとよいと思い行動しています。
ただ、数が多すぎて対応しきれませんし、忘れたころにまたはびこる感じです。
労働局の職業安定課（ハローワークの上部部署）やさらに上の厚生労働省主席指導官室などにも苦情を伝えています。

ハローワークの求人は、職員などによるある程度の法令違反等のチェックをしているはずです。なぜこうもチェックが漏れるのでしょうか？
所管法令ではないといわれるとそうなのですが、所管法令のみのチェックかというとそうでもありません。

私自身の職業のためでもありますが、同職種を希望する人にとって不利益のない業界であってほしいというところもあります。
他に通報その他改善を求めることができる役所はないものでしょうか？

税理士が税理士法を学ばずとも税理士になることができ業務もできるのも問題だと感じています。税理士会などからも指導してくれればよいのですが、以前連絡しても、個別事案として指導する程度で、広く扱われないのが不満です。

Answer 1

元々、税務と会計の境は微妙で、税理士が記帳、会計、コンサル業務の会社を設立するのは、自身の節税のためが殆どだと思います。行き過ぎた利益調整は、普通に税務署の調査対象になると思います。

ハローワークの会計コンサル会社の業務内容の税務業務の記載は、問答無用で質問者さんの言われる通りだと思います。ただ、ハローワークにそのことを訴えてもなかなか難しいと思います。所管法令に限らず、役所なんですから、全ての業種にその法律に違反しないようチェックするべきだとは思いますが、実務上は難しいでしょう。

税理士業務に関しては、その求人募集を含めて、国税局の税理士管理官が取り締まるべきだと思います。
2025年7月から国税局に「税理士事務専門官」が新設され税理士、税理士業務に対しての取り締まりを強化する様です。ハローワークよりこちらに訴えた方がいいんじゃないでしょうか。

２０２５年７月「税理士事務専門官」が新設！より税理士の取締りが厳しく！

https://kaikei-hiroba.com/zei-article/017731.php