職員が退職代行業者を使って退職しました。 退職代行業者から 「本人には直接連絡せず、代行業者を通して欲しい」 「ロッカーに置いてある私物を着払いで送って欲しい」 と言われています。

Question

会社（雇用主）に私物を着払いで送る義務はありますか？

Answer 1

退職代行業者が弁護士でない限りは、法定代理人ではありません。

この為に退職代行業者の言葉は法的な拘束力が無く、要請にしか過ぎません。

このことから、業者からの要請に応じるか？応じないか？は会社側の裁量となります。

なんなら会社が自社の顧問弁護士等に頼んで、【退職代行業者に対する、自社の法定代理人となってもらう方がスマート】なくらいでしょう。

一方で要請を無視してまで、【取るに足らない職員】に対してタイムロスをするメリットは有りますか？という思案点は無視が出来ません。

言い方を悪くすれば『要らない人』ですよね？
そうなれば、さっさと終わりにする方がタイムパフォーマンスが良いですよね？

後は会社の判断次第ですけど、【ケンカをするメリットが皆無なのに、消耗するほど暇があるか？】が分水嶺になるでしょう。

一つ言えることは、非弁護士タイプ、弁護士タイプに限らず退職代行業者が来たら、【自社の弁護士を立てるのが最適解】です。

退職代行業者の殆どは【素人、シノギタイプの事業者、名簿屋のサイドビジネス】です。

大きなリスクとして、会社の様々な情報が、ブラック的な攻撃リストへのデータとして追加されてしまう可能性が拭えません

このことから、【自社への過剰攻撃を牽制する為に弁護士を立てる】のが、自社の安全確保となるでしょう

Answer 2

いやなら、
本人が取りに来るか、こちらに着払いで準備する義務はないので、代行業者でやってください。

と交渉はありだと思います。
まあ、送ってあげたらとは思いますが。

Answer 3

もう、貴方と会いたくない、会社に関わりたくないと言う理由で代行業者を雇って会社をやめたんでしょ？本来なら会社に取りに来るか、上司が自宅訪問して私物を返却するのが筋です。それさえも拒否されてるんですから、着払いで送ってあげれば言いと思いますよ。その方があなたも気が楽ですよ。

Answer 4

義務はさすがに無いと思いますがね。（昔だったら、本人が取りに来るもの）

その代行業者へ（事務所あるのかな？）送りたいと交渉されたら？