労災に関してお詳しい方にアドバイスをいただきたく質問致します。 現在石材店の会社役員として勤務しております。 …

Question

労災に関してお詳しい方にアドバイスをいただきたく質問致します。

現在石材店の会社役員として勤務しております。

私の会社は主に下記の事業をしております。①お墓の建立や解体、付帯工事
②石のモニュメントなどの設置
③工場での①〜②の石部品製造
③自社採石場での採石

人数も少ないので事務員以外は一人一人が上記の事業をまんべんなく携わってる状態です。

かなり前から労務士の助言で労災は料率が1番高い『採石業』の労災に事務員含めて全員が加入しておりますが、最近上記①の仕事をしている際に従業員が軽く怪我をしたので労災として手続きを踏もうとしました。
しかし、労務士を介して労基の方より加入している労災では適応できないかもしれないと伝えられました。

適応するためには『建築系？』の労災に加入する必要があるとのことでしたがこういった場合は追加で加入する必要があるのでしょうか？

素人ならではの考えではありますが費用もかさみますし同じ会社で労災の複数加入は他の業者様でも当たり前にやってるのかと疑問に思っております。

法律的に加入する必要があるのであればやるべきだとは思いますが会社としても費用がかさむので、もし加入する必要がある場合は上手い労災の掛け方などないでしょうか？
（例:その事業の勤務時間による料率の分配など）

どうぞよろしくお願いします。

Answer 1

労災に関する質問について、あなたの会社のように複数の事業を行っている場合、各事業に適した労災保険に加入することが法律的に求められることがあります。具体的なアドバイスとして以下の点を考慮する必要があります。

### 1. **労災の料率と事業の種類**
労災保険の料率は、業種や事業内容によって異なります。採石業は比較的高い料率が適用されますが、**建設業やその他の業種**は異なる料率が設定されています。会社が複数の事業を行っている場合、**各事業ごとに異なる料率の労災保険を加入すること**が必要な場合があります。

### 2. **事業ごとの労災加入の必要性**
労基署から指摘されたように、**お墓の建立や解体**といった建設業に関連する業務は、建築業の労災保険が適用される可能性があります。これに対し、**採石業や石材加工業**は異なる分類になるため、別途建築業の労災に加入する必要があるということです。

### 3. **複数の業種に対する労災加入**
一つの会社が異なる業種（例えば、採石業と建設業）の業務を行っている場合、**業種ごとに労災保険を掛け分ける必要**があることは一般的です。費用がかかる点は確かにデメリットですが、事業ごとのリスクに見合った適切な労災保険をかけることは、従業員を守るために重要です。

### 4. **費用面の工夫**
労災保険料は事業ごとのリスクに基づいて計算されるため、単純に掛け金を減らす方法は難しいです。ただし、例えば**事業ごとの勤務時間や従業員の業務内容**に応じて適切な労災保険を選ぶことで、過剰な負担を減らすことができる場合があります。労務士と協力して、業務の実態に合った最適な保険掛け方を模索することが重要です。

### 5. **実務的なアドバイス**
まずは、**労基署や労務士に具体的な事業内容を確認し、最適な労災保険の適用を検討**することが大切です。また、複数の業種にわたる場合、労災保険の掛け分けが適切であることを確認するために、再度業務内容に基づいた掛け分けの可能性を相談することをお勧めします。

他の業者様でも、**複数の業種に対して労災に加入**しているケースは多くありますが、個別のケースに応じて最適な方法を取ることが必要です。