トラックドライバーが足りないと、社会問題化しています。 需要と供給のバランスで、ドライバーの処遇（特に給料）は良くなる…

Question

トラックドライバーが足りないと、社会問題化しています。
需要と供給のバランスで、ドライバーの処遇（特に給料）は良くなるはずなのに、低いままのようです。孫請けの問題等あるようですが、荷主は輸送コストを安くしたいはずなので、中小零細（個人事業主）に直接依頼すればいいはずですが、その辺りもいつまでも改善されません。
一体、どこに問題があるのでしょうか？

Answer 1

繁忙期にはトラック足りないので、違法な白ナンバーに輸送させてる荷主も多い位です。
それとトラック会社の殆どは中小企業ですし、大手だからと運賃は上がりませんよ？
荷主は正にどこに頼んでも良いのです。ちゃんと荷物運んでくれればね。

殆ど運賃なんて変わらない。大手は数で勝負して運営してるだけ。荷主が大手に頼むのは運賃変わらないのに安定して仕事付いてくれるし、要らないときは一時的に減らしても文句言われにくいからです。
だから小さい所に頼むメリットがない。
同じ運賃で責任意識強い所に頼むでしょ？

問題はほぼ運賃のピンハネだけで運営してるのがトラック会社なのに、運賃は変わらないわけです。
大きい所はそのお金で大量の会社の経費を賄わなければいけない。
大きくした効率化のメリットが普通の会社より遥かに少ない。
小さい会社は利益が多いが仕事が入りにくく少ない。
孫請けもさせないと成立しないことがある。
少ない会社が仕事があるのに社員辞めたら、その仕事先に迷惑かかるから下手すれば切られる、。だから持ちつ持たれつで紹介料を少しだけ貰い孫請けに出したりするのです。
あと運賃は固定で低く、それなのに仕事時間は拡大していく。
そういう仕事しかないのですよ。
それが当たり前の形でやっていた名残から変えられないのです。

単純にトラック会社は荷主からの不当な要望を受けないと直ぐに潰れるので、ある程度のサービスはしまくります。
大手の荷主ほどそれが異常になり、それを前提に荷主もシステムを組んでしまってるから今更止められないのです。
止めるには法律などの理由があれば良いですけど、荷主に対する法律は殆どありません。
これが一番の問題。
大抵のトラック会社は薄利です。
トラックや燃料、人件費という、確実に必要なものがかなり高いのに運賃は安い。

例えるなら、トラック会社は家族、家族が働く会社が荷主。そして働いてるけど労働者扱いではない。
家族の運営費は変わらない。家族の人件費を減らすとその分だけ収入が減るので減らせない。同じ理由でトラックも減らせない。
つまり、経費なんて営業所の建物や光熱費やその他の雑費でしか削れないのです。
これが普通の会社と違う所。
質や規模を上げても金額や利益規模は変わらないのです。
経費も殆ど下げれないし効率化出来ない。
その上でおかしな時間設定の仕事を当たり前に振ってくる荷主、それで運賃は安い。
それで社員の給料は下げ過ぎてしまうと辞めてしまうから、ギリギリまで社員を働かせる事になる。
社員は割には合わなくてもトータルの金額で多少多いから辞めないで働くのが当たり前になる。
これが悪循環。

社員を時給や固定給で働かせると、大抵のトラック会社の運営は無駄が多くなるか？又は不可能です。

これらが問題なのです。トラック会社に余裕は殆どなく、大抵は荷主の運賃安くしたり変な労働を運転手に押し付けて自分の所の人件費を浮かせようとしたり、、。
因みに、東京から大阪に荷物運ぶのに、荷積みで待たされるどころかダラダラと運転時間より長い荷積みをされられたりすることもあります。
待機ではないので休むことも出来ません。
そして時間は使われて大体1日の時間はオーバーしますが、その責任は荷主にはなくトラック会社の方にあることになります。
単純に下請けで断れないのを良いことに、滅茶苦茶な積みの設定をしてきて、それの貧乏くじを会社とドライバーが背負ってるのですよ。

Answer 2

時間外労働時間の規制は物流に大きな影響があるよ。
↓

物流ピンチ 過酷なドライバー ピークから2割も運転手減少
時間外労働の上限規制 2024年問題も【北海道発】
8/4(金) 15:02配信
FNNプライムオンライン

バスやトラックのドライバーを巡って、運転手不足が大きな社会問題になりつつある。

現役のトラックドライバーはこの現状をどう受けとめているのだろうか。

運転手不足に悲痛な声
「きょうの行程はこのドライバーさんで、となると補充要員がいない。人手不足というのと、体調が悪い、きょうは熱があるとなっても、休みづらい部分は否めない」（トラック運転手・40代）

「若い人たちが車に興味がないということもあるし、結構不規則だし、荷下ろし先で泊まったりして車中泊がどうしてもある」（トラック運転手・30代）

現役のトラックドライバーから上がった悲痛な声。

物流事情に詳しい専門家に聞いた。

流通経済大学 矢野 裕児 教授は「なかなか若い人がなりたがらない、給料が比較的安い、そして労働時間が長い。若い人にとって魅力ある職業になっていないことが背景にある」と語る。

過酷な労働環境を見直すため、政府は2024年4月からトラック運転手の時間外労働時間を規制する。

しかし、これには様々な問題が。いわゆる「2024年問題」だ。

2024年問題とは?

「2024年問題といわれているのは、いわゆる時間外労働の上限規制。労働時間が短くなると収入が減ることなどが問題になっている」（流通経済大学 矢野 裕児 教授）

トラックドライバーの数はピークの1995年に約98万人いたが、2015年は77万人と2割減少。

2025年には60万人を切るともいわれている。

今回の規制でもし収入が減ることになれば、別の仕事に転職する人が増える可能性もあり、ますます、ドライバー不足になる恐れも。

しかし、専門家は安全面を考えるとやむを得ないという。

「ドライバーの平均年齢が50歳位になっていて非常に年齢が高くなっている。労働環境がきちんと保たれていないと、どうしてもその影響がでかねない。労働環境の整備は、安全面で非常に重要なポイントだ」（流通経済大学 矢野 裕児 教授）

求められる安全確保と待遇改善。一方で深刻化する人手不足。

物流業界は、構造的な問題を抱えている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0c1b97683088d469a06caa6269a6cdca5b82f2bf

大阪万博「『残業規制』適用しないで！」
超法規的措置を政府に要請で「ブラック万博」の声
…みずから決めた調達ルールでは「長時間労働」禁止の大矛盾
7/28(金) 15:45配信
SmartFLASH

《大阪万博の残業規制の除外を政府に打診。人手不足なら高額の給料払って人を集めれば良い。お金が足りないから出来ないなら、そもそも大阪万博を辞めれば良いんじゃない？パビリオン作りたい所も少ないみたいだし》

実業家のひろゆき氏が7月27日、自身のTwitterを更新。

「万博の工事『2024年問題』規制除外を 協会が政府に打診」という産経新聞の記事を引用し、万博協会の姿勢に苦言を呈した。

「2025年4月の開幕を予定している大阪・関西万博ですが、海外パビリオンはまだ1件も建設の許可申請が出されておらず、工事の遅れが懸念されています。

さらには、2024年4月から時間外労働の上限規制が建設業にも適用される『2024年問題』で、さらに工事への影響が出るとみられています。

こうした状況から、建設業界の時間外労働の上限規制を万博関連の工事には適用しないよう、万博協会から政府に打診したと報じられているのです。まさに “超法規的措置” の要請です」（週刊誌記者）

冒頭のひろゆき氏のツイートに対しては、SNSでは

《残業規制除外とか、作業員を使い捨てにする気満々じゃねえか》

《これはほんとその通り。政府側はこんな要望は無視したほうがいい。
人手不足なら給料上げるか、
仮にそれが無理ならプロジェクト自体をやめるのが筋。
オリンピックと同様、年寄りのメンツにこだわって
無理に開催する必要はないと思う》

《残業規制の除外するくらいなら万博は止めたほうがよい。 人の命のほうが大切》

など、賛同するリプライが多数集まっている。

ほかにも、

《労働者を残業させ放題なブラック万博とか異常過ぎるだろ…。
何が「いのち輝く未来社会のデザイン」だよ》

《数年前の東京オリンピックの時、
新国立競技場の急ピッチ建設で過労自殺があったのを思い出しました》

と、批判的な意見が多数ある。

「そもそも万博協会には、自らが定めた『持続可能性に配慮した調達コード』というものがあります。万博で調達される物品やサービスなどすべてが対象で、そこには『労働』も含まれており、『長時間労働の禁止』が明記されています。

にもかかわらず、残業規制を除外しようとするのは、『調達コード』に反し、矛盾した行為と言われても仕方がないのでは」（週刊誌記者）

7月21～23日に読売新聞が実施した全国世論調査では、大阪・関西万博について「関心がある」は35％にとどまり、「関心がない」の65％を大きく下回っている。

大阪府の吉村洋文知事は、万博について《課題は乗り越えていく》（7月25日のTwitter）と強気だが、「立ち止まる勇気」も必要ではないか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2d5d2846db9f298f662e661bb9bc7016aab5e8f1

規制しないのほうがマシとの声も上がるほど！
「物流業界」を悩ませる2024年問題の難しさ
7/22(土) 10:10配信
WEB CARTOP

運送コストの上昇の反動は商品価格のアップにつながる

トラック業界の「2024年問題」というワードをここ最近よく聞くようになっている。

これが、トラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されるという新ルールのことを指している。

最近、ニュースなどでトラック業界の「2024年問題」というのを耳にするようになった。

働き方改革が進むなか、それでもトラック業界は過酷というのも知られているところで、人手不足や高齢化など、背景にある諸問題についても注目が集まっている。

その流れのなかでの「2024問題」とは、一体どういった内容で、なにが話題のポイントなのかを整理して紹介しよう。

【写真】「2024問題」はバスやタクシー業界にも直撃している！

一番の根っこにあるのは労働時間で、2024年4月1日からトラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されるから「2024年問題」と呼ばれる。

残業時間制限は多くの業種では2019年（大企業）、2022年（中小企業）で先行されているものの、トラックドライバーや建設業などでは5年間の猶予が与えられているので2024年というのがキーになる。

ただ、トラックドライバーについては制限時間が240時間も多くて、「月100時間未満」「2～6カ月での平均が80時間以内」「月45時間を超える月は6カ月まで」といった規制はないので、ゆるいと言えばゆるい。

厳格だと立ち行かないという点を考慮してのことなのだろうが、それでもニュースで大々的に報じられるのは、この規制内容でも実現はかなり厳しいからにほかならない。

いまでこそ、人手不足が問題なのに、さらに深刻化する。

残業時間は抑えられつつ、中小企業でも割増が25％から50％になっているので、負担は増えている。

残業ができないということは、一般的には社員を増やせばいいが、「募集してもまったく来ない」というだけに、どうしようもない。

また、働く方としては、健康問題は別にして、働く時間が減るので残業時の割増賃金があるにしても収入は減ってしまう可能性が高い。

一方の運送会社としては、コストも上がってしまうのが一番痛い。

確実に利益は減るので、その分をどうするか？ これもまた問題になっているが、荷主が運賃引き上げに応じてくれない風潮が強いだけに、どうしたらいいのかわからないというのが実際のようで、関係者に聞いても「お願いはしてみる」と言った程度だ。

ただ、ここまで深刻だと、応じないと誰も運んでくれなくなるだけに、運賃値上げは実行されていく可能性も高いようには思う。

もちろん運賃が上がれば、我々が購入する商品の価格も上がることにはなるが。

運送業界は全産業平均より「1割ほど安い賃金」「約2倍の有効求人倍率」「3歳ほど高い平均年齢」など、問題点がデータに如実に表れていて、通販の拡大で増え続ける物流量など、解決策が見いだせないのが実際のところ。

なかには「2024年に規制をかけなければいい」という現場の声を無視した意見もあったりする。

いま働いているドライバーを使い倒せばいいということなのだろうが、その反動は大きいし、ドライバーだってひとりの人間だけに、ストレスのない健康的な生活を送る権利がある。

それが2024年に解決するかは判断が難しいというのが実際のところだろう。

近藤暁史

https://news.yahoo.co.jp/articles/04d3b4edd5268bf03e8fdc10caa0a45411a064f4

Answer 3

ご指摘通り仲介業者の中抜き額が
大きいのも原因だと思います。
海外みたいに従業員が一斉に行動
起こさないと解決しないかも

Answer 4

商品の発送には相応のコストがかかることは当然なのにそれを理解せず 少しでも安く買うことを良しとする消費者に問題があると思います。