全部原価計算の操業度差異がわかりません。 具体的に言うと、工業簿記2級 cpaラーニング基本問題集のp213でつまづいています。 問題文：

Question

『以下の資料に基づいて全部原価計算のPLと直接原価計算のPLを作成するとともに、期末製品の金額を求めなさい。
なお、全部原価計算の場合には、固定製造間接費を予定生産量2500個に基づき予定配賦し、操業度差異は売上原価に賦課すること。』

上の「なお、～」以降の文章の意味が読み取れません。

①シュラッターの図では、差異が2つ出てくるものなのに(予算差異、操業度差異)ここでは操業度差異だけでよいのはなぜですか？

②固定費なのに、予定配賦ってどういうことでしょうか。
生産量が予定どおり2500個だったら固定費が50万円、2500個を前後したならその分を差異にする、というのが分かりません。
固定費は減らないのに、足したり引いたりしていいんでしょうか。

問題集3周めですが、やっぱり分からないので質問させてもらいました。
標準原価計算で出てくる差異の問題は解けるのですが、私の理解が浅いためか、この問題は納得できないです。

Yahoo!知恵袋で似た質問がないか調べたところ、こちらが近いかなと思ったのですが、難しくてわからなかったです。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13255524923

Answer 1

①操業度差異に異常性がないので、通常どおり売上原価に算入しよう、期末在庫には操業度差異を配賦しないでおこうという意味と思われます。（予算差異が出る問題であれば、予算差異に異常性がないかぎり、通常通り原価算入することになると思われます。）

あとの質問に絡んできますが、ここで操業度差異を原価算入することで、売上原価と期末在庫に固定費がすべて配賦されることになります。そのため、操業度差異で固定費を足し引きしても帳尻が合うのです。

②逆に固定費を予定配賦しないと、期中で製品の１個の原価が把握できません。例えば、製品を１個1000円で売ったはいいが、それをいくらで作ったか把握できないと、期中で利益も把握できず困ってしまいます。全部原価計算では、予定配賦しないと期末になるまで利益が分からないというヒドい状況に陥ります。
そのような状況を回避するため、予め予定生産量で無理やり予定配賦額を決めて「とりあえず」製品1個あたりの原価を算定できるようにしておくのです。

しかし、そのようにして計算された操業度差異にも価値はあります。操業度差異は固定費の発生元である機械設備などを有効に活用できたかどうかの指標になります。予定より機械設備をよく働かせることができたら操業度差異は有利になりますし、売れ行きが悪く予定より機械設備を働かせることができなかったら操業度差異は不利となり、その有利不利を金額的に把握できるようになるのが操業度差異のメリットです。

ただ、全部原価計算の場合は、売れもしない在庫をわざとたくさん作ると期末在庫に固定費をたくさん配賦でき、操業度差異も有利に見せかけることができます。

その問題を克服するために登場したのが直接原価計算です。直接原価計算ではわざと在庫をたくさん作っても利益操作はできません。

じゃあ、直接原価計算だけでいいんじゃない？という話になりそうですが、それだと期末在庫の原価に固定費が計上されないため、変に安い価格で計上されてしまい、今度は決算書を作ったときに棚卸資産の計上額が過小に計上されることとなり不都合です。そのような棚卸資産の計上を会計基準も税務署も許してくれません。

そこで、転がし計算などという固定費調整が登場するわけです。
生産管理の現場では無駄な在庫を抑止するために直接原価計算を使っておいて、財務諸表を作る段階になって期末在庫の金額を会計基準に合致するように固定費調整を行うのです。