ジョブ型雇用を理解できない人が多いので、定着はできない、と考えます。 50代のおっさんリーマンですが、転職を5度してきました。私の中ではジョブ型のイメージで雇用契約をしてきているのですが、会社側はメンバーシップ雇用しか頭になく、???状態なので、一般にはジョブ型雇用なんて日本ではあり得ないと考えます。 なお、メンバーシップ雇用では企業としてのブレークスルーを起こすことは、ほぼ不可能に近く、個々の努力や人事の施策で同じ効果を発揮することはできないと考えます。その理由を説明しますね。 ジョブ型雇用が最大限に生きるのは「新規事業」です。 現業をどう伸ばすか、はメンバーシップ雇用の方が優れているでしょう。ご指摘のとおり、個々人の効率化、人事の流動化で対応でき、どちらかというとメンバーシップ雇用の方が有用でしょう。 しかし、会社寿命という言葉があるように、一定のサイクルで事業は廃れてしまいます。市場は生き物ですから。そのために新規事業を興さなければ企業は100年以上には生き残ることは難しいと言えましょう。トヨタ自動車がGoogleになるのは難しいですが、GoogleやAppleは自動車会社になる可能性があります。 こういう世界的な新興企業を作るには、ジョブ型雇用が最適だと思います。 ただ、メンバーシップ雇用の企業で業態を180度変えたのが、ソニー、です。エレクトロニクスのソニーは、今やゲーム機と金融機関としての地位を確立しています。これができたのは、ソニーだけで、パナソニック、三菱、日立、NEC、東芝、三洋など、軒並みエレクトロニクス産業は衰退してしまいました。ソニーは、どれだけ社内で新規事業を推進する体制を作り、それをシステム化し、トライアンドエラーをし続けてきた成果と言えましょう。 ジョブ型雇用の最大の利点は、すぐに人を切れて、すぐに人を雇えることにあります。 新規事業を興すには、このサイクルが非常に効果的でしょう。たとえば、現在、最大の市場と呼ばれているのは「インド」「アフリカ」です。もう中国ではありません。現在の事業をどうインドとアフリカに売り込むのが良いか。そのために「インド市場に精通した人物」「アフリカ経済を知っている人物」をどうメンバーにするか、が重要です。 メンバーシップ雇用の日本企業で、現在の人員にスワヒリ語を教え来年から現地に行け、というのと、ジョブ型企業の外資がマサイ語の話せるビジネスマンを現地採用できるのとでは、あまりにスピードが違いすぎ、日本企業が世界で負けまくっているベースだと思わざるを得ません。 日本の国内だけで売上、国内だけで事業をしているなら、メンバーシップ雇用で何も問題はないでしょうけど、世界と戦うならジョブ型雇用を取り入れなければ全く競争力を失うことになるでしょう、、、と私は思いますよ。
なるほど:1
ジョブ型雇用って、今でいう契約社員やアルバイトがまさにそうですよね 業務内容や責任範囲が契約で決まってる うちの会社も建前上ジョブ型と呼んでますが、年功賃金を役職別賃金にしただけで何も変わっていません
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