日本維新の会 政策提言 維新八策 2022 180 「負の所得税」同様の考え方を実現するため、ベーシックインカムまたは給付付き税額控除の導入を検討し、就労意欲の向上と雇用の流動化を図り、労働市場全体の生産性と賃金水準の向上を実現します。 181 解雇ルールを明確化するとともに、解雇紛争の金銭解決を可能にするなど労働契約の終了に関する規制改革を行い、労働市場の流動化・活性化を促進します。同時に、労働移動時のセーフティネットを確実に構築し、フレキシキュリティ(柔軟性+安全性)の高い社会を目指します。 182 法律施行後も実態が伴わない「同一労働同一賃金」を実現するため、国の責務 として、労働移動を阻害する年功序列型の職能給から「同一労働同一賃金」を前提とする職務給への転換を促進します。 183 「ジョブ型」雇用への転換促進のため、労働基準法を改正し、企業が労働時間ではなく仕事の成果で評価できることを可能にし、被雇用者を法的に保護します。 https://o-ishin.jp/sangiin2022/manifest/8saku2022.html
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