従事日数内訳証明書を提出するということは同じ期間に複数の事業所に所属していることが提出条件になります。また、従事日数内訳証明書とは別に実務経験証明書の提出も必要になります。 実務経験証明書や従事日数内訳証明書は介護福祉士国家試験の実施団体である社会福祉振興・試験センターから7月上旬から取り寄せることが可能な『受験の手引』の中にあります。 その『受験の手引』を職場の事務など実務経験証明書や従事日数内訳証明書の証明権限のある人に渡して証明書の記載をしてもらいます。 また、退職後であれば退職した職場にも同様に実務経験証明書や従事日数内訳証明書の証明権限のある人に渡して証明書の記載をしてもらいましょう。 受験者が記載するものではなくあくまで在籍すている若しくは在籍していた会社の証明権限者が記載してもらい会社の職印や証明者の認印があることにより証明書として有効になります。 受験者が記載しても会社の職印や証明者の認印が無ければ証明書としては無効になります。 実務経験証明書や従事日数内訳証明書の発行は義務ではないので退職していると記載して貰えない場合もあります。 また、退職の場合や従事日数内訳証明書の記載には手数料を取られる場合も存在しているので事前に確認が必要です。 手数料を払ってないから記載されないということもあるので注意が必要です。 今年の実務経験証明書と従事日数内訳証明書のURLを貼っておきます。 実務経験証明書 http://www.sssc.or.jp/kaigo/pdf/pdf_jitsumu_34.pdf 従事日数内訳証明書 http://www.sssc.or.jp/kaigo/pdf/pdf_juuji34.pdf 実務経験証明書と従事日数内訳証明書は受験年度に発行されたものを使い記載してもらってください。 第31回介護福祉士国家試験で介護福祉士になった者からでした。
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