Q1.犯罪収益移転防止法における取引時確認について、正しいものはどれか？

Question

Q1.犯罪収益移転防止法における取引時確認について、正しいものはどれか？①上場会社の取引時確認は、特定取引等を行う取引担当者の本人特定事項を確認すればよく、当該会社の本人特定事項や、取引を行う目的等の確認は不要である。
②住民票の写しにより本人特定事項の確認を行う場合には、提示・送付を受ける日前1年以内に発行されたものにより行う必要がある。
③法人の取引時確認事項のうち、事業内容は代表者等からの申告を受ける方法で確認してもよい。

Q2.当座勘定取引について、正しいものはどれか？

①小切手の呈示期間は振出日を含めて10日間である。
②先日付小切手が支払呈示されても、その呈示は無効であり支払うことはできない。
③手形が呈示期間前に支払呈示されても、支払うことはできない。

Q3.当座勘定規定について、間違っているものはどれか？

①線引小切手の裏面に振出人の届出印の押なつがある場合は、持参人に支払うことができる。
②自己取引に該当する手形が呈示された場合、信用金庫は取締役会のしょうにんとうの有無について調査を行う必要がある。
③.当座勘定の、取引ぶりが不良な取引先に対して、信用金庫が解約通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その解約通知が到達しなかったときは、通常到達すべき時にしたものとみなす。

Q4.民事執行法に基づく預金等に対する差押えについて、正しいものはどれか？

①定期積金の給付金に対して差押命令が、送達された場合、定期積金の契約者は、その後、掛金の払込をすることができない。
②預金者Aの定期預金200万円に対して、債務者Bによる差押債権額150万円の差押命令が送達され、その後、債権者Cによる差押債権額100万円の差押命令が送達された場合、債権者Cによる差押命令は無効となる。
③第三債務者たる金融機関は、裁判所からの催告に対して、差押命令が送達された日から2週間以内に陳述をしなければならない。

Q5.融資の契約書類について間違っているものはどれか？

①信用金庫取引約定書は、信用金庫と取引先との間で継続的な融資取引をする場合に利用する契約書であり手形割引に特有な約定は規定していない。
②融資を実行するにあたり、長期資金や分割返済条件の場合など証書貸付で対応するときは、金銭消費貸借証書を利用して契約を締結する。
③消費者ローン取引は、取引に必要な条項を全て盛り込んだ消費者ローン契約書（金銭消費貸借証書）を利用して契約を締結する。

Q6.損益計算書での赤字発生原因の把握方法について、適切なものはどれか？

①売上総利益段階で発生した赤字は、売上原価によるものか、廉売によるものか、それとも販売費及び一般管理費の、かかりすぎによるものなのかを確認する。
②経常利益段階で発生した赤字は、営業外費用の内容をチェックし、特に支払利息については、売上高に対する比率を、把握し、負担の程度を確認する。
③税引前当期純利益段階で発生した赤字は、特別損益の内容をチェックするとともに、法人税、住民税及び事業税の金額を確認する。

Q7.根抵当権について、間違っているものはどれか？

①根抵当権の元本が確定しても、確定した元本に対する利息・損害金は当該根抵当権によって担保されるが、その範囲は確定後2年以内に発生したものに限定される。
②元本の確定前に根抵当権の債務者について相続が開始した場合、相続開始後6ヶ月以内に根抵当関係についての承継の合意とその登記をしないときは、根抵当権は相続開始時に確定したものとみなされる。
③根抵当権の確定前に、保証人が被担保債権を弁済しても、弁済した保証人は、その根抵当権に代位できない。

Q8.債券の時効について、間違っているとのはどれか。

①消滅時効が完成すると融資金の元本は時効完成日に消滅し、元本に付従性のある完成日以降の利息・遅延損害金も、当然に消滅することになる。
②時効の完成猶予とは、時効の完成が妨げられる効力のことを言い、一定の事由がある場合に、一定の期間、時効が完成しないことをいう。
③債権に対する仮差押えと仮処分は、手続きが終了した時から6ヶ月を経過するまでの間、時効の完成が猶予される。

もし解答が分かる方がおられましたら、是非宜しくお願いします。

Answer 1

すみません、私も不安で聞きたいんですが、
私は
Q5が1
Q6が2
だったのですが質問主様は何になりましたか？