ホワイトカラーエグゼンプションを希望する労働者全員に適用する法改正はまだまだできないでしょうか？

Question

ホワイトカラーエグゼンプションを希望する労働者全員に適用する法改正はまだまだできないでしょうか？時間に追われることがなく余裕をもって仕事ができてなおかつ生産性や会社としての利益も上がって結果的に従業員一人一人の給料アップにつながると思っています。
デメリットはないと思っています。

Answer 1

裁量労働制の悪用という前例がありその対策が不十分。

残業代がつかず時間の規制がなければ使用者側は出来るだけ長時間働くように仕事を詰め込んでしまえばしまうほど得になるので労働者に対する不当なコスト削減の温床となりうる。

もし、やるなら徹底的なブラック企業対策とセットでやるべきです。

Answer 2

マシンと一体になって働くブルーカラー、時間制約を条件にする労働者、エッセンシャルワーカーなどは除外する必要あり。

専門性の高い職業については既に始まってると思われる。主さんの主張に賛同する。定時内に完了できる仕事を残業代を稼ぐためにダラダラと喫煙室と給湯室でお喋りして、定時後に事務処理する阿呆社員を何とかせねばならない。

外資系は遠の昔から実施してることであり旧年中のパフォーマンスをレビューし新年度の報酬を決める。3年連続マイナスな場合、レイオフ。当然のことと思う。

レイオフだけすると失業者は溢れるので同時にセイフティーネットの充実とジョブ型雇用の定着を実施しなければならない。

先進国でダントツトップ、社会人が勉強しない国 なんで。

Answer 3

はい

Answer 4

うーん

要は、労働者なのに自営業者ですよね。売上のような成果なしなら、賃金もゼロ。完全歩合制。偽装請負のような形。

労働時間での賃金計算、生活費原則を廃止する、と。

労働者にとってはなにもメリットないです。企業から命令される仕事の質と量は決まってるから。そして、短時間でノルマを処理できるようになれば同じ報酬で仕事の量を増やされるか、質を高度にされるか。過密長時間労働になります。しかし、残業代はない。時間ではないから。過労死への道。

労働時間ではなく裁量労働で高報酬にしたいなら、今でも弁護士とか一部の高度な資格者になればいいとおもいますよ。会計士とか税理士とか。