確定申告でもe-taxで簡単に出来るし、RPAが発展してきているので、今後は減っていくと思いますよ! 税務相談などは一定の需要はあると思いますが、技術の発展により、それもどうなるかわかりません。
なるほど:1
超短期的には増えると思います。 昨年の持続化給付金、不正申請が多くて今年の一時支援金や月次支援金、税理士等の確認が必要になったように、税金など本来の仕事が増えています。 また、事業承継税制とか適用しようとすれば、税理士との協力が欠かせないように、短期的に考えれば、減らないでしょう。 長期的にはどちらでしょうか。 超長期的には、AI等により減るでしょうが、今のAIは、詳しくないと使えないレベルで、税理士等の道具でしかありません。従業員を雇うか、AIを使うかです。なお、道具に代替されるような従業員は、コンピュータ化により減っており、今のAIは、それを加速させる程度で、税理士を要らなくしてはいません。 国税庁は、医療費控除や住宅取得控除など、給与所得者の還付申告の申告手続きの簡略化を進めておりますが、この対象者は、元々、税理士の顧客層ではないため、影響はほとんど受けておりません。
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