タトゥーで懲戒解雇になる事ってありますか？？

Question

タトゥーで懲戒解雇になる事ってありますか？？右肩から関節にかけてタトゥーを入れています。普段はスーツなので仕事先にバレる事はないのですが、万が一バレてしまい解雇の方向で話が進んだ場合懲戒解雇になるのでしょうか？？
もし解雇の方向で話が進んだ場合は自主退職したいのですが可能なのでしょうか？？

Answer 1

例えばですが、就業規則・服務規程・雇用契約の中にタトゥーや入墨を禁止する項目があるにも関わらずタトゥーを入れているという場合には、規定違反になりますので懲戒処分の対象になる場合もあると思います。懲戒処分のうち、解雇になるかどうかは規定にもよりますが、解雇事由として合理性があるとなれば懲戒解雇になる場合もあります。

また、タトゥーをもってして故意に取引先等に脅迫・強要等の明らかに不適切な行為があった場合も解雇事由になる可能性があります。こちらの場合は、タトゥーの有無そのものよりも不適切な行為の方に根拠がある感じかなと。

現行法では雇用主が被雇用者をみだりに解雇できないようになっています。懲戒解雇というのも実は結構ハードルが高く、客観的に見て解雇に合理性があると判断できない場合は無効と見なされる場合もあります。
自主退職、つまり自己都合での退職は、あくまで法律に触れない範囲であれば被雇用者側の権利を行使しただけに過ぎませんので、懲戒解雇とはまた別次元の話になります。ただし、被雇用者本人に退職の意志が無いにも関わらず自己都合退職を強要して退職届等を書かせた場合は、違法な解雇になる可能性が非常に高くなります。

法的には大雑把に上記のような感じですが、現実的にはタトゥーがあることで企業側や同僚との関係が上手くいかなくなったり配置転換を余儀なくされる場合もありますので、裁判で争うよりも自己都合退職して転職の道を選ぶことが多いんじゃないかと思います。

Answer 2

有るか無いかで言うと、有ります。ただ、いきなり「懲戒解雇」ではなく、「配置替え」や「自主的退社(のススメ)」といった処分 ︎からジワジワきます。(｡-_-｡)

Answer 3

警察、消防、自衛隊辺りなら問答無用でアウトらしいですね。

それ以外は何とも…

大阪市なんかは最初の演説の時こそ懲戒解雇が当然だと息巻いてましたけれども…名文規定に無いとの批判を気にしたのか、直ぐに「配置替え」へとトーンダウンしてました。
ただ…それでもマスコミ向けには懲戒解雇に準ずる処分だと因果を含めた上で、態々「分限“免職”」なる表現を使ってました。
その後大阪市が訴えられて裁判沙汰になりましたが、そこでは単なる「配置替え」に戻ってましたね…

まぁ…「配置替え」と言っても、事実上の更迭でしょ。
一応タトゥーを消したなら復職も検討する様な事も言ってたかな。
認めるのでは無く、検討…

大阪市の場合、前口上的に騙られたエピソードは調べても裏付けの取れない幽霊話だったみたいです。
そんな感じで、さも被害事例めかして悪印象を煽ってましたね。
でも嘘デタラメを除外してしまうと、言い出しっぺの市長閣下はタトゥーが駄目な理由として挙げたのは「おかしい」「狂ってる」等の主観だけ。
主観ってか誹謗中傷、人格攻撃ですね。

何故タトゥーが駄目なのか？
仮に旧来の価値観に準ずるなら、タトゥーとは消えない…消せない事を最大の特徴として行う行為です。
それを「消したなら」では、出来ない前提の条件を課しているに等しい。

とは言え、市民は盲目的に支持しました。
政治屋ですから人気が全ての商売なので、アレはアレで正解だったのかも知れませんね。