京都にていわゆるラブホテルを経営しているものです。今回コロナウィルスによる経済対策として日本政策金融公庫に融資申し込みを…

Question

京都にていわゆるラブホテルを経営しているものです。今回コロナウィルスによる経済対策として日本政策金融公庫に融資申し込みをしました。担当者から早々に連絡があり、ラブホテルは対象外で審査できないとのことと伝えられました。
立地は繁華街にあり、コロナの影響で客足が全く途絶え、１８人いる従業員、パートの給料さえ支払っていけそうもありません。当然事業税、消費税、宿泊税等にも遅滞なく例年かなりの税額を収めているのに、なぜこういう緊急対策の対象にならないのかわかりません。
どなたかよい方法があれば教えていただけないでしょうか。

Answer 1

生活に必要な業種とみなされにくいんだろうね。
事業始めるときにそういうことも考えておいたほうがよかったと思う。だからシティホテルとかブティックホテルという名前で経営するんだね。固定資産税だけは減免じゃないけど猶予があるかもしれないです。

Answer 2

宿泊施設ですからね。

Answer 3

オリックスなら貸すでしょう。

Answer 4

公的機関とすれば、公序良俗に反する業種と見做されています。
保証協会も対象外業種としています。